« 【抜本改正】 公益信託制度の抜本改正について要望(4/19) | メイン | 【理事長プレゼン】 内閣府 「公益法人の自律と活性化に向けたヒアリング」(6/14) »

2013年06月06日


【改正消費税法施行令】 公益法人の消費税負担軽減が実現


消費税法施行令が改正された。
特定収入に係る消費税制上の所要の措置が実現され、一定の場合に公益法人の消費税負担が軽減されることとなる。

「平成25年度税制改正の大綱」において、
「公益社団・財団法人が受ける寄附金のうち当該寄附金の募集要綱等においてその全額の使途が課税仕入れ等以外に限定されているものについては、消費税の特定収入から除外する。」
とされていた。

それについて、平成25年5月31日に、消費税法施行令の一部を改正する政令が公布され、当該措置に必要な法令の規定が整備された。
施行日は平成26年1月1日で、同年4月1日以後に募集が開始される寄附金収入に適用される。

詳細は、公益法人informationへ
 https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/other/pdf/20130603shouhizei.pdf


なお、当協会では、25年度税制改正にあたって、「寄附金の募集目論見書」等で助成金や支援金等に使途を限定した寄附金については、特定収入の範囲から除外するなど、特定収入の範囲の適正化を要望していた。