« 【情報公開】 内閣府公益認定等委員会へ情報公開要望(4/17) | メイン | 【改正消費税法施行令】 公益法人の消費税負担軽減が実現 »

2013年04月19日


【抜本改正】 公益信託制度の抜本改正について要望(4/19)


公益信託制度の抜本改正について法務大臣へ要望書を提出
 ―法制改正、税制整備、受託者拡大―

(公財)公益法人協会(太田達男理事長)では、公益信託制度の抜本改正を内容とした「公益信託に関する法制及び税制の改正整備について」(要望)を取りまとめ、4月19日午前、谷垣禎一・法務大臣宛て提出しました。
当協会は今後、関係各方面へ要望活動を展開していきます。

公益信託制度は、公益財団法人制度と並び私的財産権を民間公益活動に活用し、民間による公益活動を推進する有力な制度であり、公益法人制度が抜本改正された今日、このような跛行状態を続けることは国の政策としても平仄が取れず、好ましいものではありません。
このような観点から、信託制度の法的特徴にも配慮しつつ公益信託制度を公益法人制度及びその税制と整合性のとれた制度とするよう抜本改正を要望するものです。

あわせて、現在公益信託の受託者が実質的に信託銀行のみとされていることを改め、より一層の普及発展に寄与するため、その担い手を拡大することも要望しています。

要望書の全文は、こちらをご覧ください。
公益信託に関する法制及び税制の改正整備について(要望)
公益信託に関する法律の改正要綱(公益財団法人公益法人協会試案)