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2013年04月18日


【平成25年度要望開始】 太田理事長がプレゼン! 民主党「新しい公共推進会議」で政策ヒアリング(4/18)


民主党「新しい公共推進会議」(大島敦議長)では、4月18日午後、同会議の第2回全体会議を、衆議院第二議員会館内で開催しました。
「新しい公共」を推進・発展させるための課題、必要な政策について、その担い手となる非営利団体からヒアリングが行われました。

参加したのは、公益法人協会をはじめ、シーズ・市民活動を支える制度をつくる会、日本NPOセンター、あおもりNPOサポートセンター、東日本大震災支援全国ネットワーク、日本国際ボランティアセンター、日本財団の7団体。

大島敦議長は「あるとき、女性と子供にやさしい会社をつくるという強い気持ちを持ち続け、それを実現させた40代の方とお話しした。このような領域と新しい公共の領域は非常に近い。このような領域を民主党としてもしっかりサポートしていきたい」と述べました。

辻元清美議長代行は、「民主党は野党になったが、「新しい公共」については引き続き取り組んでいく。このことについては、次期参議院選のマニフェストに反映させたいと思うので、この機会に、皆さんが困っていることなどを正直に述べて頂きたい」などと述べました。

当協会から太田理事長が、次の5つについて要望しました。
(1) 公益目的事業比率における法人会計概念の撤廃、収支相償の原則の撤廃などの公益認定基準の見直し
(2) 公益法人の税額控除制度におけるPST(パブリック・サポート・テスト)要件の撤廃等、税制上の支援措置
(3) 誰でも簡単にアクセスできる行政庁による情報公開の促進
(4) 国民が理解でき、使い勝手の良い会計基準の整備
(5) 公益信託制度の抜本改正

 *太田理事長プレゼン資料はこちら
   「新しい公共」推進・発展のための政策提言


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  政策ヒアリングで要望する太田理事長

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  ヒアリングに臨む参加団体