« 閣議決定「税制改正大綱」(1/29) | メイン | 【可決承認】 内閣府 公益認定等委員会 新委員7名 »

2013年03月05日


内閣府「特例民法法人に係る移行動向調査結果」を公表


内閣府は4日、「特例民法法人に係る移行動向調査結果(国・都道府県)~移行期間の満了後を見据えて~」を公表した。

移行期間の満了まで残り1年になるに当たり、各省庁と都道府県に未申請法人について調査を実施したもの。
都道府県分を含め全国の法人の状況を調査したのは、今回が初めて(H25.2.28現在)。

主な内容は、以下のとおりである。

 1.新制度における「公益・一般法人」への移行を、2万800法人が選択する見込み。
 2.新制度施行時に全国で2万4,317法人あり、86.6%が申請済み。
 3.移行申請見込数・2万800法人のうち、内閣府へ4,448法人、都道府県へ1万6,352法人。
 4.内閣府への申請のうち、2,244法人が公益法人へ。
 5.都道府県への申請のうち、6,374法人が公益法人へ(H25.2.28現在、13,903法人のうち)。

 *公益法人インフォメーションより
 https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/koeki/pictis_portal/common/portal.html