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2013年01月30日


閣議決定「税制改正大綱」(1/29)


政府は、29日(火)の閣議で、「平成25年度税制改正の大綱」を決定した。

公益法人関連の事項については、
「特定収入に係る消費税制上の所要の措置」が盛り込まれた。


「平成25年度税制改正の大綱」(平成25年1月29日閣議決定)(抄)

四 消費課税
 3 その他
 (国 税)
(1) 公益社団・財団法人が受ける寄附金のうち当該寄附金の募集要綱等(行政庁の確認を受けたものに限る。)においてその全額の使途が課税仕入れ等以外に限定されているものについては、消費税の特定収入から除外する。
 (注)上記の改正は、平成26 年4月1日以後に募集される寄附金について適用する。


当協会では、平成25年度税制改正に当たって、「寄附金の募集目論見書」などで助成金や支援金等に使途を限定した寄附金については、特定収入の範囲から除外するなど、特定収入の範囲の適正化を要望していた。

現行制度においては、補助金、寄附金等の対価性のない収入(特定収入)により賄われる課税仕入れ等の消費税額を、仕入控除税額の対象から除外することとされていることから、事業型の公益法人にあっては、寄附金収入が多額になればなるほど仕入控除税額が減額され、結果的に消費税の納付額が増加するという状況となっている。
 
 参考:「平成25年度税制改革の大綱」全文(tax_policy250129taikou
     内閣府・公益法人information」(20130129_zeiseikaisei.pdf
     「平成25年度税制改正の大綱」の閣議決定と公益法人関連の改正事項について