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2013年01月25日


与党 「税制改正大綱」が決定(1/24)


自民・公明両党は24日(木)、平成25年度税制改正大綱を決定した。

当協会では、 
 ① 寄附金税制について
 ② 資産寄附税制について
 ③ 寄附金を受入れた場合の消費税の扱いについて
 ④ 一般法人の法人税について
と、大きく4項目について要望していた(下記「参考」をご覧ください)。

そのうち、平成25年度大綱には、③について、
「特定収入に係る消費税上の所要の措置」として盛り込まれることとなった。

その他、当協会の寄附金税制に関する要望
 ・税額控除のPST要件の撤廃
 ・寄附金に係る年末調整制度の創設
については、「これまでの制度拡充の効果等を見極めつつ、そのあり方を総合的に検討する」こととされた。
政府では、来週早々にも閣議決定の上、通常国会に提出する見通し。

大綱内の具体的内容は、以下の通り。
【消費課税】(国税)
公益社団・財団法人が受ける寄附金のうち当該寄附金の募集要項等(行政庁の確認を受けたものに限る。)においてその全額の使途が課税仕入れ等以外に限定されているものについては、消費税の特定収入にから除外する。
 (注) 上記の改正は、平成26年4月1日以後に募集される寄附金について適用する。


詳細:「平成25年度税制改革大綱」(jimin.jp/policy_topics

参考:公益法人協会「平成25年度税制改正に関する要望書」(120718topics