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2012年11月27日


内閣府特命担当大臣からのメッセージ(11/27)


本日11月27日、『新公益法人制度移行期間は残り1年』と題する内閣府特命担当大臣(行政刷新)・岡田克也氏のメッセージが公表されました。

「新制度への移行期間も残り1年となり、移行もいよいよ仕上げの段階に入りました。これまでに、国・都道府県合わせて約7割弱、約15,000の法人から移行認定・認可申請をいただきましたが、なお数多くの法人からの申請をいただく必要があります」

「当該申請は一般法人に移行する場合にも必要であり、あと1年の移行期間中に申請を行わなければ解散とみなされることになります」

「全ての特例民法法人が確実に新制度へ移行するため、これから移行申請される法人にあっては、残る1年のうちできるだけ早期にかつ確実に申請していただきますようお願いいたします。内閣府としても、寄附文化を醸成するための環境整備等、公益活動に対する支援を一層進めてまいりますので、新たな公益法人制度に対する国民の皆様の一層の御理解、御支援をよろしくお願いいたします」


詳細は、http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/topics/docs/20121127contents.pdf