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2012年01月11日


資金の貸付けを行う特例民法法人・少額短期保険業等に係る規制の見直しについての意見募集(1/6)


 金融庁は、1月6日、現在会員等に対しての資金の貸付け等の事業を行っている特例民法法人については、団体の性質やその事業の内容に照らし、一般法人化した後も貸金業法等の適用除外として欲しいとの要望等に対し、見直しを行うこととし「貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(案)」等の意見募集をはじめました。意見提出締切は、2月6日です。

 なお、公益法人協会では、昨年12月14日、金融庁に対して「一般法人が行う奨学生育英事業等に係る貸金業法改正に関する要望書」として、上記規制の見直しについて要望しています。本要望において、奨学金等の貸付事業等を行う一般法人に対する貸金業法の適用除外を求めています。

■意見募集の詳細はこちらをご覧ください。
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225011045&Mode=0
〈参考〉
■「資金の貸付けを行う特例民法法人・少額短期保険業等に係る規制の見直しについて」
 http://www.fsa.go.jp/news/23/kinyu/20120106-2/01.pdf
■公益法人協会の要望書全文は、こちらをご覧ください。
 http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/topics/docs/20111215youbou.pdf