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2011年12月12日


平成24年度税制改正大綱決定(12/10)


 
 政府は12月10日未明、臨時閣議で平成24年度税制改正大綱を決定し、発表しました。市民公益税制関係で動向が注目されていた「寄附金の税額控除に係る公益法人へのパブリックサポート要件の撤廃」や「寄附金控除の年末調整対象化」については見送られました。

 認定NPO法人以外の法人への寄附に係る税額控除については、「要件を満たすことができない法人の状況等を検証し、各法人の規模や特性を踏まえた要件等の見直しについて検討を行います」、年末調整対象化については、「引き続き実務的・技術的な観点から実施可能であるかどうかの検討を行います」とされ、来年度以降実現への含みを残しました。

 大綱は、「第1章基本的な考え方」「第2章平成24年度における主な取組み」「第3章平成24年度税制改正」の3部からなっています。「市民公益税制」箇所は以下のとおりです。


「第2章 平成24年度における主な取組み」

8.市民公益税制

 平成23 年度税制改正においては、「新しい公共」によって支え合う社会の実現に向けて、特定非営利活動法人(以下「NPO法人」といいます。)をはじめとする、市民が参画する様々な「アタラシイ公共」の担い手を支える環境を税制面から支援するため、税額控除の導入など画期的な改正を行いました。

 今後は、制度の周知徹底に努め、寄附者や寄附を受ける法人において円滑に制度が定着していく取組みを進めていく必要があります。

 また、これまでの累次にわたる制度拡充の効果検証を行った上で、寄附税制について、寄附文化醸成にも資するよう、必要に応じて見直しを検討していきます。

 平成23 年度税制改正では、「新しい公共」の担い手となる法人への草の根の寄附を促進するため、認定NPO法人や一定の要件を満たす公益社団法人、公益財団法人、学校法人、社会福祉法人及び更生保護法人に対する寄附金について、所得税において新たに税額控除を導入しました。

 税額控除の対象となる法人について、「新しい公共」を推進する観点から、どのような法人が対象に馴染むのか、他の寄附税制との整合性を踏まえ、税額控除の導入の効果検証を行った上で、対象法人の見直しを検討します。

 また、認定NPO法人以外の法人への寄附に係る税額控除については、草の根の寄附を必要とする「新しい公共」の担い手として、市民との関わり合いが強く、かつ、運営の透明性が確保されている法人を対象としていますが、どの程度の数の法人が税額控除の対象となっているかの実績や、要件を満たすことができない法人の状況等を検証し、各法人の規模や特性を踏まえた要件等の見直しについて検討を行います。

 なお、寄附金控除の年末調整対象化について、源泉徴収義務者の負担や不正行為防止の必要性を踏まえ、引き続き実務的・技術的な観点から実施可能であるかどうかの検討を行います。検討に当たっては、源泉徴収義務者等の意見を十分に踏まえる必要があります。

◇平成24年度税制改正大綱全文はこちらをご覧ください:
 http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/24taikou_2.pdf