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2011年06月30日


税額控除制度が施行。本制度のご活用を(6/30)


 本日30日、「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」の成立にともない、税額控除を選択適用できるという新制度が施行されました。

 いわゆるPST要件(パブリックサポートテスト)等を満たすことの証明を受けた公益社団・財団法人に対し、個人が寄附金を支出した場合には、税額控除を適用できるというものです。

 これまで、個人が、公益社団・財団法人へ寄附金を支出した場合、所得控除が認められていましたが、今回、導入された税額控除制度の特徴は、所得控除に比べ、とりわけ小口の寄附金支出者への減税効果が高いことにあります。

 そのため、今まで以上に多くの寄附金を支出される寄附者や、新たに寄附金を支出される方が増えることで、公益活動の原資である寄附金収入の拡充が見込まれます。
 寄附文化の醸成、促進のためにも、本制度のご活用を。

1、税額控除とは
 税額を算出した後に、税率に関係なく、寄附金額の一定割合を控除する制度。

 〔対象寄附金の額(総所得金額等の40%を限度)-2,000円〕×40%
  =税額控除額(所得税額の25%相当額を限度)

2、公益社団・財団法人が満たす必要のある要件とは
 要件1 年に3,000円以上の寄附をした者が、各年平均100人以上(絶対値基準)
 要件2 経常収入金額に占める寄附金等収入の割合が1/5以上

3、行政庁による証明を受けるためには
 制度の詳細および行政庁による証明を受けるために必要な手続等は、「税額控除に係る証明~申請の手引き~」を参照。
 公益法人information内「認定・認可された法人の皆様へ」をご覧ください。
 https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/other/ikougo.html