« 「新しい公共」による被災者支援活動等に関する制度等のあり方について -震災支援制度等ワーキング・グループ報告-が了承(6/14) | メイン | 震災による公益法人の事業報告提出等の期限延長(9月末)について(6/29) »

2011年06月22日


公益法人等への寄附金に係る税額控除制度等が創設。関係法案が成立(6/22)


 本日22日、参議院本会議にて、平成23年度税制改正法案中の一部(公益法人等への寄附金に係る税額控除制度の創設等)を分離した「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」及びこれに伴う地方税法上の措置を定めた「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案」が、賛成多数で可決、成立しました。

主なポイント

1 所得税の税額控除制度(*1)の創設

 個人が、一定の要件(*2)を満たした公益社団法人・公益財団法人等へ寄附金を支出した場合、当該寄附金について、所得控除(寄附金控除)との選択で税額控除制度の適用を受けることができることとなりました。
 税額控除は、所得控除に比べ(とりわけ小口の寄附者にとっては)減税効果が高く、寄附金の増加が大いに期待されます。

(*1) 〔対象寄附金の額(総所得金額等の40%を限度)-2,000円〕×40%
      =税額控除額(所得税額の25%相当額を限度)
(*2) 要件1 3,000円以上の寄附をした者が、年平均100人以上(絶対値基準)
     要件2 経常収入金額に占める寄附金等収入の割合が1/5以上

●公益法人協会では、本件を中心として「緊急説明会」を開催いたします。
内閣府担当者から、直接、行政庁への確認・手続をふくめ制度についてご説明をうかがえる機会となります。
 (※「寄附金に係る税額控除制度に関する緊急説明会」についてはこちらをご覧ください

2 特定寄附信託(日本版プランド・ギビング信託)の創設

  信託制度(特定寄附信託)を活用して、資産を公益法人や認定特定非営利活動法人(認定NPO法人)等へ寄附する場合、その信託財産から生じる利子所得を非課税とする優遇措置が創設されました。