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2011年06月16日


「新しい公共」による被災者支援活動等に関する制度等のあり方について -震災支援制度等ワーキング・グループ報告-が了承(6/14)


 内閣府の 「新しい公共」推進会議・震災支援制度等ワーキング・グループ合同会議において、① 「新しい公共」による被災者支援活動等に関する制度等のあり方について -震災支援制度等ワーキング・グループ報告-、② 「新しい公共」による被災者支援活動等に関する制度等のあり方について、が了承されました。

 5月23日付 本ニュース 「「新しい公共」被災者支援活動等制度のあり方に関する意見募集(5/21)」に対するものです。

 公益法人に関する主な記述としまして、本報告内の、
1.「新しい公共」による被災地での支援活動の環境整備
(1) NPO法人及び公益法人の事業報告の提出等の期限の延長
「今回の震災により被害を受けたNPO法人及び公益法人の事業報告の提出等の期限については9月末とする」
「今回の震災による被害により事業報告書等の作成が困難になったNPO法人及び公益法人からの相談については、所轄庁が適切な助言を行う」

3.「新しい公共」による支援を応援する資金面での環境整備
「指定寄附金の指定については、社会福祉法人や助成型の各種の公益的な法人についても、その適格性、有効性が認められるものについては、法人の形態にかかわらず迅速に指定する」
と、先の意見募集締切後(5/30)の素案から、大きく加筆修正がなされており前進がみられます。
 
詳しくは、内閣府ホームページの「新しい公共」及び下記をご覧ください。
 ① http://www5.cao.go.jp/npc/pdf/wg-shinsai-teigen.pdf
 ② http://www5.cao.go.jp/npc/pdf/suishin-shinsai-teigen.pdf