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2011年06月13日


公共・公益法人等に係る震災復旧寄附金の指定について(6/10)


「寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件」(財務省告示第84号)が、平成23年6月10日付財務省告示第204号により改正され、東日本大震災により滅失・損壊をした公益的な施設等の復旧のために、公共・公益法人等が募集する寄附金で一定の要件を満たすものとして主務官庁の確認を受けたもの(以下「震災復旧寄附金」)については、指定寄附金として税制上の優遇措置の対象となります。

税制上の優遇措置
・個人が支出する寄附金の場合は、寄附金控除の対象となります。
(寄附金控除 所得金額の40%又は寄附金額のいずれか少ないほうの金額から2,000円を控除した金額を所得から控除)
・東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(法律第23号)に基づき、主務官庁の確認を受けた日の翌日から平成25年12月31日までの間に支出された寄附金については、所得金額の40%の控除可能限度額が80%に拡大されます。
・法人が支出する寄附金の場合は、全額が損金算入の対象となります。

対象法人
・公共法人(法人税法別表第1。港湾局・地方公共団体を除く)
・公益法人等(同法別表第2)
・特例民法法人
・認定NPO法人

*対象施設等、募集対象費用、指定寄附金の確認申請、指定対象期間含む詳細は:
http://www.mof.go.jp/tax_policy/230610kh-shiteikifukin.htm

*概要・手続等は:
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/other/pdf/20110610gaiyo.pdf

*申請様式は:
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/other/pdf/20110610yoshiki.xls