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2011年05月20日


東日本大震災の被災者支援活動を行う公益法人が募集する寄附金の指定について(5/20)


公益社団法人または公益財団法人(公益法人)が自ら東日本大震災に対する救援又は生活再建の支援を行うために募集する寄附金について、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(震災特例法。4月27日、法律29号)に関連する指定寄附金の対象となりました(5月20日告示)。

これにより、税制上の措置として、個人の場合は震災特例法に基づき、寄附金控除の控除可能限度枠は所得金額の80%(公益法人に対する通常の寄附金は40%)までになります。法人の場合は、全額が損金算入の対象となります(公益法人に対する通常の寄附金は一般寄附金の2倍まで)。

認定NPO法人については4月27日の告示により震災特例法に関連する指定寄附金の対象となっています。公益法人協会ではこれまで関係各方面に対し、公益法人についても同様に指定寄附金の対象となるよう要望を続けて参りましたが、今回これが実現いたしました。

指定寄附金の扱いを受けるためには、当該法人の行政庁(内閣府又は都道府県)に対し、募集要項、被災者支援活動計画書により、確認申請を行います。行政庁から確認書の交付後、当該法人は指定寄附金の募集を開始することになります。

指定寄附金として募集できる期間は、行政庁の確認を受けた日の翌日から平成25年12月31日までです。

今回の指定寄附金の扱いは、寄附金を集めて自ら被災者支援活動を行う法人が対象ですが、今後弊協会としては助成型の公益法人も対象となるよう要望することを検討しています。


指定寄附金確認申請手続き等の詳細は、こちらをご覧ください:
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/other/east-japan-eq.html