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2011年04月08日


東日本大震災における認定法・整備法の義務の履行期限の延長について


 表記のことにつきましては、内閣府公益認定等委員会事務局より、同事務局のホームペイジ(公益法人information)の「よくある誤解への回答」に、新たな質問事項の追加と言う形で、その質問の4にのっています。
 公式の文章としては、平成23年4月6日内閣府公益認定等委員会事務局の「平成23年度東北地方太平洋沖地震における認定法・整備法の義務の履行期限について」として出されています。これについては、上記質問4の回答に記載された、以下のURLに乗っていますので参照してください。
(URL:https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/other/pdf/230406tokuso4.pdf)
 なお、この公式発表の文章からみますと、認定法・整備法の適用を受けている被災した法人の届出等の義務について、本来の提出期限までに提出しなかった場合であっても、23年6月末までに提出すればよいことになっています。認定法・整備法の規制を受けている公益法人・一般法人はもちろんのこと、旧主務官庁の監督を受けている特例民法法人についても中央官庁所管のものは直接に、地方官庁所管のものも精神的に適応があるべきものと考えられます。(地方官庁所管のものについては、都道府県の条例の改正等に注意されるとともに、担当課に相談されることをお勧めします。)