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2011年04月28日


震災税制特例法が成立。寄附金控除を拡充(4/27)


 4月27日、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案」「地方税法の一部を改正する法律案」(以下、震災税制特例法)が可決、成立しました。

 公益活動や公益法人等に関連する寄附税制では、所得税の大震災関連の寄附について、寄附金控除の可能限度額を、年間所得の40%から80%に引き上げることとなりました。また、被災者の救援活動を担う認定NPO法人と中央共同募金会への活動支援金寄附についても、税額控除を先行導入することになりました。この税額控除は所得控除との選択制として、税額控除率は40%、所得税額の25%を上限となります。

 これは、今回の大震災の救援活動を行うNPO法人の活動を支援するために、認定NPO法人と中央共同募金会が、大震災に関連して被災者の救援活動等のため募集する寄附について、指定寄附金として指定した上での税額控除となり、平成23・24・25年分の所得税について適用されます。これによって、個人は、税額控除と所得控除の選択制で最大80%まで控除可能となり、法人は、全額損金算入ができることとなります。

 この震災税制特例法では、公益法人は対象となっていません。公法協では、4月15日付の要望書を提出したのをはじめ、公益法人についても、指定寄附金として指定されるなど、速やかに、認定NPO法人と同等の優遇がなされるべく、今後も要望していきます(本ホームページTopics「平成23年度税制改正法案の早期成立等に関する要望書を提出しました(4/15)」 http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/topics/2011/04/23415_1.html 参照)。

【東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案 要綱】
○寄付税制関連
一 所得税関係
3 個人が、平成23年3月11日から平成25年12月31日までの間に支出した震災関連寄附金(国又は東日本大震災により著しい被害が発生した地方公共団体に対する寄附金及び東日本大震災に関連する財務大臣が指定寄附金として指定した寄附金をいう。以下同じ。)について、次の措置を講ずることとする。(第8条関係)
(1)  震災関連寄附金に対する寄附金控除についての控除対象限度額を、総所得金額等の100分の80相当額とする。
(2)  認定特定非営利活動法人及び共同募金会連合会に対して支出した震災関連寄附金のうち被災者の支援活動に必要な資金に充てられるものについて、その寄附金の額が2,000円を超える場合には、所得控除との選択により、その超える額の100分の40相当額(所得税額の100分の25相当額を限度)をその年分の所得税額から控除する。

震災税制特例法に関しては、以下の財務省ウェブサイトをご覧ください。
→ http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/index.htm

東日本大震災の被災者支援活動を行う認定特定非営利活動法人(認定NPO法人)が募集する寄附金の指定に関しては、以下の財務省ウェブサイトをご覧ください。
→ http://www.mof.go.jp/tax_policy/230427npo-shiteikifukin.htm