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2010年12月03日


市民公益税制PTが報告書を公表(12/1)


 政府税制調査会では12月1日、平成22年度第15回会合を開催し、市民公益税制を含む主要項目について検討を行いました。同会合で市民公益税制プロジェクトチームの最終報告書が公表され、同PT座長の鈴木克昌総務副大臣が取りまとめ報告をおこないました。
 同報告書の構成は、「1 所得税の税額控除制度の導入」「2 認定NPO法人制度の見直し」「3 地域において活動するNPO法人等の支援(個人住民税)」となっています。
 1の税額控除導入では、まず認定NPO法人への寄附について、「草の根の寄附を促進するため、所得税において新たに税額控除(所得控除との選択性)を導入し、平成23年度分から適用する」としています。
 一方、認定NPO法人以外の法人で税額控除の対象となる法人については、「公益社団法人又は公益財団法人、学校法人、社会福祉法人及び更生保護法人のうち、認定NPO法人の認定要件でもあるパブリック・サポート・テスト(新たに導入される絶対値基準も含む。)と同様の要件と情報公開の要件を満たすもの」としています。
 税制調査会の開催日程によると、23年度税制改正大綱は、12月10日頃取りまとめの見通しです。

●同報告書全文はこちらをご覧ください。
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/pdf/22zen15kai6.pdf

(編注)「新たに導入される絶対値基準」とは、「寄附金額が年3000円以上の寄附者の数が年平均100人以上」というもの。