« 認定法施行規則の一部を改正する内閣府令が公布・施行 | メイン | 「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」閣議決定 »

2010年01月06日


平成22年度税制改正大綱を発表


 政府税制調査会(藤井裕久会長)は12月22日、「平成22年度税制改正大綱~納税者主権の確立へ向けて~」をまとめ、同日、閣議決定されました。
 主な公益活動、公益法人関連事項は次のとおりです。

<寄附税制>

  • 認定NPO法人に係る措置:「実績判定期間を2年とする特例の1年延長」「申請書類・添付書類の簡素化」「認定申請の標準処理期間を設定(6月)」など。

  • 所得税の寄附金控除の適用下限額の引下げ:現行5千円から2千円に(22年度分以後に適用)

<検討事項>
  • 市民公益税制プロジェクトチームの設置

  • 特例民法法人から一般法人に移行する法人が設置する図書館、博物館、幼稚園に係る固定資産税・都市計画税・不動産取得税の扱いについては22年度に結論

→平成22年度税制改革大綱の全文はこちらをご覧ください。