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2009年06月15日


法務省「一般法人法施行規則の一部を改正する省令案」について意見募集


 法務省では、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則(一般法人法施行規則)の一部を改正する省令案」について意見募集を行っています。

 この改正省令案は、子法人の範囲の改正、社員総会参考書類の記載事項の改正、評議員会の招集決定事項の改正、(責任追及等の)訴えを提起しない理由の通知方法の改正等について定めているものです。

 「改正省令案の概要(改正の内容)」では、主に以下の点について述べています。

・子法人となる一般財団法人の範囲の範囲に明確ではない部分が含まれているため、子法人となる一般財団法人の範囲を新たに明確化し、解釈上の疑義をなくす(子法人の範囲の改正)。
・議案の賛否の判断に必要な事項を充実させる観点から、社員に交付する社員総会参考資料に「議案の提案の理由等」を追加する(社員総会参考資料の記載事項の改正)。
・評議員が、評議員会出席準備のため議案の概要を知る必要があるものを招集通知の記載事項とする必要があることから、その記載の範囲を「議題がそのまま議案となる議題を除くすべての議題」とする(評議員会の招集決定事項の改正)。
・責任追及等の訴えを提起しない場合、提訴請求をした社員等に対して提出する書面の記載事項に、「請求対象者の責任又は義務の有無についての判断」のみならず「その理由」が含まれることを明確化する(訴えを提訴しない理由の通知方法の改正)。

 意見募集期限は、6月30日まで。本改正省令案は平成21年8月1日に施行予定です。

◇詳細はこちらをご覧ください。
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?=Pcm1010&BID=300080056