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2008年12月05日


総務省所管の特例民法法人の監督に関する事務処理要綱案に対する意見募集の結果及び監督に関する省令並びに同事務処理要綱が発表されました


 総務省による、総務大臣の所管に属する特例民法法人の監督に関する省令案及び総務大臣の所管に属する特例民法法人の監督に関する事務処理要綱案について意見募集が11月25日に締め切られ、12月1日意見募集結果他が発表されました。

 内容は、「総務大臣の所管に属する特例民法法人の監督に関する省令案」に対して提出された意見及び総務省の考え方」「同特例民法法人の監督に関する省令(平成20年総務省令第132号)」及び 「同特例民法法人の監督に関する事務処理要綱(平成20年総務省訓令第97号)」で、吸収合併契約の承認に関する手続の承認申請、特例民法法人の合併の認可申請、特例民法法人の最初の評議員の選任に関する理事の定めの認可申請、等について定めているものです。

 特例財団法人が最初の評議員を選任するには、旧主務官庁の認可を受けて理事が定めるところによる旨を規定していますが、本事務処理要綱では、その選任方法について、(1)中立的な第三者機関を設置しその機関の決定に従って行う方法 (2)一定の知見を有する中立的な立場の事業体に選任を委託する方法 (3)その他中立性に配慮した方法 が記載されています。

 財団法人公益法人協会では、これらの実務的解釈について総務省に説明を求め、その内容を『公法協の認定申請日記』の頁に掲載しておりますのでご参照下さい。

■「公法協の認定申請日記」はこちら:  
 http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/authorization/


 総務省所管の特例民法法人の監督に関する事務処理要綱案に対する意見募集の結果及び監督に関する省令並びに同事務処理要綱は下記urlをクリックして下さい。
 http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/081201_3.html