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2008年10月20日


公益認定等委員会 「定款変更案作成上の留意事項」等発表


 公益認定等委員会はその決定事項として10月15日、次の3つの資料を発表しました。

 A 公益認定等ガイドラインの追加について
 B 移行認定又は移行認可の申請に当たって定款の変更の案を作成するに際し
   特に留意すべき事項について
 C 移行認定のための「定款の変更の案」作成の案内

 AとBは、9月初めから10月初めにかけて意見募集に付されていたものです。
 意見の数及び意見に対する当局の考え方については来週以降の発表になると思われますが、Aについては「認定関係」「認可関係」ともに各約20件、Bについては約50件の意見があった模様です。

 A中の大きな変更は次の2点です。

 1.認定法第5条第6号、第14条関係(公益目的事業の収入)削除

 (案)では、収支相償計算第1段階において収入が費用を上回る場合は流動資産の形で短期の特定費用準備資金として整理することも可、という文言が入っていましたが、この部分が削除されました。

 2.認定法第18条関係(公益目的事業財産)(3)会費に関する規定中、賛助会員会費の部分削除

 (案)では、賛助会員の会費についても社員の会費に準じて公益目的事業財産の額を計算、となっていましたが、賛助会員会費はこの扱いから除外されました。

 「1.」の理由は、最終案検討を行った第40回公益認定等委員会の議事録を見ないとよく分かりません。すでに上記の趣旨のことはFAQ(問-2-5)にも盛られており、ガイドラインで明記されてもおかしくはないと思われるのですが・・・。「2.」はもともと同委員会の議論で賛助会員会費を社員の会費と同
列に扱うことには異論がありました。

 Bには細かな修正が数箇所入っていますが、実質的な変更はありません。
 CはBの決定を受け、「定款の定めの例とその説明」の確定版として発表されたものです。

■A、B、Cの全文はこちらです:
 A → http://www.cao.go.jp/picc/seisaku/guide/guide.html
 B、C → http://www.cao.go.jp/picc/seisaku/teikanryuuijikou/teikanryuuijikou.html