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2007年12月13日


与党 平成20年度税制改正大綱を発表
― 新制度後の税制明らかに、画期的内容 寄附税制大幅前進 ―


 自民、公明両党は12月13日、平成20年度税制改正大綱を決定し、発表しました。全体は4部からなっており、新制度後(平成20年12月1日~)の公益法人関係税制は第三の三「民間が担う公益活動の推進」の箇所に明らかです。

 新制度後の税制に関して公益法人側が従来から要望してきた事項、たとえば公益目的事業非課税、みなし寄附全額損金算入、利子等に係る源泉所得税非課税、寄附金税制拡充(公益法人は全法人対象に)、公益法人に寄附した際の相続税非課税、みなし譲渡所得税非課税、その他個人住民税に係る寄附金控除制度の拡充などの要望は100%近く満たされており、画期的な内容(ただし、法人税の税率は普通法人並みに30%に引き上げられました)。認定NPO法人の認定要件も見直しが行われています。

 公益法人関係の要点は次のとおりです。

 1 法人課税
(公益社団・財団法人)


○ 収益事業の所得に課税。(税法上の収益事業に該当しても)公益目的事業は課税除外

○ 税率は30%

○ 収益事業から公益目的事業に支出した金額は寄付金とみなし、損金算入限度額は次のいずれか多い額

(1) 所得の金額の50%、(2) 公益目的事業に使用し、又は使用することが確実であると認められるものに相当する額

○ 利子等の源泉所得税は非課税

(一般社団・財団法人)

○ 次の一般社団・財団法人は収益事業所得に課税(税率30%)

① 剰余金の分配を行わない旨が定款に定められている等の要件に該当する法人

② 会員に共通する利益を図ることを主たる目的としている等の要件に該当する法人

○ 上記①②のいずれにも該当しない法人は全所得に課税(法人税法上、普通法人の扱い)

(特例民法法人)

○ 従前どおり、所得税法上の公共法人等及び法人税法上の公益法人等とする(法人課税は従来どおり)

 2 寄附税制
(国税)

○ 特定公益増進の範囲及び相続財産を贈与した場合に相続税が非課税とされる法人の範囲に公益社団・財団法人を追加

○ 評価性資産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税特例の対象に公益社団・財団法人及び上記「(一般社団・財団法人)」の項①の法人を追加

(地方税:個人住民税)

○ 寄附金控除の対象に、都道府県又は市区町村が条例で指定したものを追加

○ 現行の所得控除方式を税額控除方式に改め、適用対象寄附金に係る控除率は道府県民税4%、市町村民税6%とする

○ 寄附金控除限度額を総所得金額の30%に引き上げ(現行25%)

○ 寄附金控除の適用下限額を5,000円に引き下げ(現行10万円)

以上の措置は平成20年12月1日から適用されます。なお、寄附金税制に関してはもう1点大きな改正が行われており、それは次のようなものです。

○ 特定公益増進法人等に係る寄附金の損金算入限度額について、所得基準を所得金額の5%とする(現行2.5%)

これまで企業の損金算入限度枠は次の算式が用いられてきましたが、特定公益増進法人向けの寄附枠に限り2.5%をその倍の5%にするというものです。
(資本等の金額の0.25%+所得金額の2.5%)× 1/2

この改正に関しては特に注記がありませんので、平成20年4月1日から適用されるのではないかと思われます。

  → 平成20年度税制改正大綱の全文はこちら

※ 公益法人関係の具体的内容は、19~24ページ、69ページ以下に掲載されています。