« 10月に東京と大阪で「日英国際シンポジウム」を開催 | メイン | 与党 平成20年度税制改正大綱を発表― 新制度後の税制明らかに、画期的内容 寄附税制大幅前進 ― »

2007年12月07日


9月に太田理事長 ガイドスター・インターナショナル年次大会で報告


「情報化時代における透明性、市民社会、状態の効率化(Effective States)」をテーマにThe GuideStar International(GSI)第2回年次大会が9月19日・20日の2日間、20カ国から約90人の各国代表が参加してロンドンの第2テンプルプレイスで開催された。今回の会合では、強い意志を持って活力のある市民社会の創造に成果をあげたこと、市民社会が直面している危機、そしてCSO(市民社会組織)には何が必要で、どのように実効性を確保すればよいのか等について議論された。また、GSIのシステムを導入することでどのような成果が上げられたのか等について、市民社会への情報発信までの経緯をGSIのメンバーが報告した。

 日本からは、公益法人協会の太田理事長と同協会の白石研究員が出席し、太田理事長は日本を代表してパネリストとして参加、その際に日本の市民社会組織について報告した。その内容の一部を以下に示す。

-------------------------------------------------------------------------------------------------

 日本における民間非営利組織は明治維新後に創設された公益法人制度により始まった。当時の政治、社会体制を反映し、国によるコントロール色の極めて強いものであった。これは戦後主権自民国家となった後も続き、ますます官僚による支配色が強まった。1995年の阪神淡路大震災におけるボランタリ団体の献身的活動が評価され、市民活動を支援する新しい制度(特定非営利活動促進法)が誕生した。また、その後110年間続いた公益法人制度も抜本的改革が決定され2008年12月に全面施行される。このようなCSOの新しい発展が期待される状況になってはきているが、率直なところ、CSO間の一体意識は未だ希薄であり、CSOの概念自体も未成熟といってよい。

JACOはこのような状況の中で、CSOの全般的基盤整備に向けていくつかの施策実現に向けて努力している。

なお、今回の大会の報告は「公益法人36巻11号」で紹介している。


■ 2007年9月 会議プログラム です。