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2007年11月20日


政府税調答申を発表


 政府税制調査会(首相の諮問機関。香西泰会長)は11月20日、「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」(答申)を発表しました。

 答申は総論と各論の2部からなっています。総論は税制改革の視点とその方向性を述べたものですが、そのうち「経済・社会・地域の活力を高める税制」の項では、民間による公益活動の役割を挙げ、「『民間が担う公益活動』への支援の重要性を踏まえ、公益法人制度改革に対応した税制の整備や寄附金税制の改革を行っていく」ことが必要、としています。

 各論「公益法人税制」の項では次の5項目が掲げられています。

1 公益社団・財団法人の公益目的事業から生ずる所得の取扱いなどについては、事業の実施をサポートする措置を講じるべき。
2 一般社団・財団法人を税制上一律に取り扱うのは不適当。他の法人等に対する課税とのバランスにも留意しつつ、態様に応じた措置を講じるべき。
3 公益社団・財団法人を特定公益増進法人と位置づけるとともに、個人による現物寄附に配慮するなど、寄附のための環境整備を進めるべき。また、個人住民税における寄附金税制のあり方について検討を進めるべき(税額控除方式への変更、また現行10万円の適用下限額の大幅引き下げなどの方向性も踏まえつつ)。
4 新たに創設される法人が租税回避に乱用されないよう適切な措置を講じるべき。
5 一般社団・財団法人への移行後も公益目的事業の継続を求められる場合があり、このようなケースをどう取り扱うかについての検討が必要。

 なお、答申には盛り込まれませんでしたが、他に次のような意見があったようです(「その他の意見」)。

○個人住民税について、民間公益セクターに関し、法人の寄附同様に都道府県域を超えた寄附も控除対象とすべきではないか。
○公益法人の財産に関する課税について、各税目、例えば固定資産税その他も検討すべきではないか。

※政府税調答申の全文はこちら:
 → http://www.cao.go.jp/zeicho/tosin/top.html

 政府税調答申の発表を経て、今後税制の焦点は平成20年度与党税制改正大綱に移ります。政府税調答申が具体的にどう与党税調大綱に反映されるのか注目されるところです。