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2007年08月03日


新公益法人制度に関する税制要望書を提出


新公益法人制度に関する税制要望書を提出
-法人課税上の取扱い、寄附金税制等について-


 (財)公益法人協会と公益法人税制対策委員会では、「新たな公益法人制度に関する課税及び寄附金税制等についての要望書」を取りまとめ、8月3日、内閣官房行政改革推進本部事務局、財務省等宛てに提出しました。要望書のポイントは次のとおりです。

<基本的考え方>

民間の担う公益活動の促進及び寄附文化の醸成を図る観点から、民間が担う公共を支える税制を構築すべき。


<法人課税上の取扱い>

●法人税の課税原則:公益認定等委員会により公益性を認定された法人については、原則法人税を課さないとする現行公益法人の取扱いを継続すること。

●収益事業課税:公益認定等委員会により公益性が認定された法人が行う公益目的事業は、税法上の収益事業に該当していても、課税対象から除外すること。

●みなし寄附金:公益目的事業以外の収益事業からの収益を公益目的事業に費消する場合は、全額損金算入を認めること。


<寄附金税制のあり方>

●寄附金優遇法人の範囲:寄附金優遇の対象となる法人は、公益認定等委員会により公益性を認められた公益法人とすること。

●寄附金控除:①個人の寄附における所得控除の適用下限額を「足切り額方式」から「ハードル方式」とすること。②個人が行う寄附金控除の手続きに関して、年末調整制度を導入すること。③個人が行うボランティア活動に関して、直接要した諸経費については所得控除できるよう優遇措置を導入すること。④法人の寄附金に係る法人税法上の損金算入限度枠については、拡大する方向で検討すること。また、控除額の年度繰越(5年間)を認めること。

●相続財産の寄附:寄附金優遇法人の扱いと同様に公益性の判断をもって非課税とできるよう、制度を見直すこと。

●現物寄附:相続税の扱いと同じく、寄附金優遇法人の扱いと同様に公益性の判断をもって"みなし譲渡所得"非課税の特例措置が認められるよう、制度を見直すこと。

 要望書の全文は、こちらをご覧ください。
 

※ 公益法人税制対策委員会:(財)公益法人協会会員団体の役職員、公認会計士等からなる委員会(委員長:片山正夫・(財)セゾン文化財団常務理事。事務局:(財)公益法人協会)。平成14年度に設置、原則毎月1回の割合で会議を開き、公益法人税制上の諸問題について検討を行っている。