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2007年08月07日


内閣府新公益法人行政準備室へ「公益認定等に係る政令・内閣府令の制定に関する意見」を提出


 (財)公益法人協会は公益認定等関連政令・内閣府令に関する意見募集に応じ8月6日、内閣府大臣官房新公益法人行政準備室あて意見書を提出しました。意見書は、公法協内の法制対策委員会(石川睦夫委員長)での検討を経たものです。

 「はじめに」「公益法人認定法関係」及び「整備法施行規則案関係」の3部からなり、「はじめに」の箇所では、民間公益活動促進の立場から、「政令・内閣府令はできるだけ平易に」「条文になりにくいものはガイドラインの活用を」「説明会や解説資料の作成も」など3項目にわたって要望を述べ、「公益法人認定法関係」では今回政令案で規定されていない事項を含め21項目、「整備法施行規則案関係」では6項目にわたって意見を述べています。

 全文は、こちらをご覧ください。

 さらに8月7日、内閣府公益認定等委員会あて全14項目からなる「ガイドライン規定要望事項」を提出しました。公益法人認定法中の「不特定かつ多数の者の利益」「経理的基礎及び技術的能力」「公益目的事業の実施に当たり、適正な費用を償う額を超える収入を得てはならない」などの解釈、また、公益目的事業財産の取り扱いなどについて要望を述べたものです。

 全文は、こちらをご覧ください。

※ 上記意見書と併せてご高覧いただければ幸いです。