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2007年07月13日


公益法人制度改革ウェブアンケート結果


公益法人制度改革ウェブアンケート結果
公益認定基準への適合状況、組織の将来像など
―10,294団体中2,880団体が回答、回収率28.9%―

平成19年 7月13日
財団法人 公益法人協会


 弊協会では、公益法人の新制度対応の状況をさぐるため、5月25日から6月15日にかけて、電子メール・アドレスのわかる団体さまにアンケートのご協力をお願いしました。10,294団体にご依頼し、2,880団体からご回答をいただきました(回収率28.9%)。ご多忙な中、ご協力ありがとうございました。

 その結果の概要は、公益目的事業比率50%以上の要件について「まったく問題ない」が61%、「微妙」が15.7%、「わからない」を除くその他が15.6%でした。

 公益認定法5条のその他の認定基準については、「全項目問題ない」が64.7%、「一部抵触している。対応策が必要」が21.9%、「わからない」を除くその他があわせて3.7%でした。

 公益認定の可能性は、「まったく問題がない」が48%、「一部抵触しているが、多少の対応策を講じれば認定は可能」が30.2%、「わからない」を除くその他が9.5%でした。

 組織の将来の方向性については、一般法人への移行が5.1%、公益法人が71.3%、いずれかへ移行が18.2%、他の法人形態への移行等が1%、解散が3.5%でした。

 全体として、財団よりも社団の方が公益認定・移行について厳しい見通しをもっている傾向が見られました。

 ● ご回答の集計結果は、次のURLで公開しております。

   http://www.kohokyo.or.jp/seido0705/seido0705_kekka0.html

 弊協会では、ご回答の結果を参考とさせていただきつつ、引き続き望ましい制度改革の実現に向けて努力する所存です。