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2007年06月18日


公益認定等委員会 答申を提出、公表


  公益認定等委員会(池田守男委員長)は6月15日、政府に対し政令・内閣府令に関する答申を提出しました。

 前者は、電磁的方法による通知の承諾の手続等を定めるものです。

 これは、同委員会が政府の諮問を受け、4月6日以来11回にわたる審議を行いとりまとめたもので、公益法人認定法関係31項目、整備法関係25項目にわたって政令・内閣府令の規定の方向性について述べています。例えば、公益法人認定法別表第23号に関しては、「『公益に関する事業として政令で定めるもの』については、当面、定めないことが適当である」など。

 ● 答申全文はこちら:
  http://www.cao.go.jp./picc/seisaku/hourei/pdf/tousin1.pdf


 答申に基づく政令・内閣府令案の発表及び意見募集開始は来週の見込みです。