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2007年05月18日


整備法第119条関連内閣府令等に関する要望 公益認定等委員会へ提出


整備法第119条関連内閣府令等に関する要望 公益認定等委員会へ提出


 公法協は5月17日、特例民法法人が一般社団(財団)法人への移行認可を受ける際に作成しなければならないとされている「公益目的支出計画」(整備法第119条)関連の要望を公益認定等委員会あて提出しました。

 要望の主な項目及びその内容は次のとおりです。


1 残余財産相当額の算定方法

・資産の評価は、有価証券と土地を除き、原則として貸借対照表上の簿価とする。

・負債の評価は、原則として貸借対照表上の簿価とする。

・負債性引当金を移行時点で資産より控除するか、移行後実際に支出した時点で公益目的支出と認識するかは法人の選択性とする。

2 公益目的支出計画作成が必要となる資産額(下限額)

・100万円程度とするのが妥当と考える。

3 公益目的支出計画における支出

・公益目的支出計画事業に使用する固定資産に係る減価償却費、また資産の売却損、滅失損は支出とする。

4 一般社団(財団)法人の認可後も継続して行う事業(第2項第1号ハ)

・従来当該法人が実施してきた定款・寄附行為上の事業で主務官庁も認めてきた事業はこの項目に当たることを明確にしていただきたい。

5 公益目的支出計画事業に係る収入

・公益目的支出計画上、支出から控除する収入は、①公益目的支出計画事業に使途を特定した助成金・補助金・寄附金②同事業における対価収入③同事業に係る資産の売却益、の三つに限るべき。


 全文は、こちらをご覧ください。