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2007年04月26日


公益認定等委員会へ政令・内閣府令に関する要望を提出


 4月6日以降、公益認定等委員会による政令・内閣府令に関する検討が行われていますが、(財)公益法人協会(公法協)は26日、同委員会あて「公益法人認定法関係政令等に関する要望」を提出しました。

 法制対策委員会(石川睦夫委員長)での検討を踏まえたもので、全文は「はじめに(基本的な考え方)」と「個別事項に関する要望」の2部からなっています。
 「はじめに」の箇所では、政令等の検討に関する全般的なこととして、要旨次の4点を要望しています。


① 民間団体を一律の規範に押し込めることは避け、多くの国民が新公益法人制度に参加しやすいような方向で考える。

② 事前規制はなるべく柔軟なものにし、事後チェックを基本とする。細かな事前規制により民間団体の自発的な公益活動が萎縮することにならないよう配慮する。

③ 社会一般の関心、税制上の支援措置からいっても、公益法人の透明性は重要。ウェブサイトでの情報公開を推進する。

④ 上記同様、公益認定等委員会の透明性確保も重要。認定、不認定、勧告、命令、取消し処分の公示・公表については、ウェブサイトの活用を図る。

 「個別事項に関する要望」では、公益認定の基準や公益目的事業費率、遊休財産額の保有制限など全部で21項目にわたり、公益法人の実情を挙げつつ要望を述べています。


 全文は、こちらをご覧ください。


 なお、公法協では、引き続き連休明けにも、整備法関係の要望をとりまとめることにしております。

 引き続き皆様のご理解ご支援を賜りますようお願いいたします。