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2007年03月16日


「一般社団・財団法人法施行規則案」に関する意見書提出


 財団法人公益法人協会(公法協)は 3月16日、法務省に対し「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則案」に関する意見書を提出しました。法務省の意見募集(2月20日付)にこたえたものです。

 意見書では、「今回の施行規則案を見てみれば、その多くの条項が「会社法施行規則」又は「会社計算規則」と同一又は類似しており、市民がこの法律を活用して自由闊達な非営利活動を促すために必要な配慮があまり見られない」とした上で、「市民が容易に理解でき、利用しやすい法律となっていない点、また、小規模法人にとって過重と思われる点については、基となっている一般法にその原因があるものも多くみられる。しかしながら、一般法の枠組みを前提としつつもその詳細は極力簡素で自由度の高い、市民にとって分かりやすく設計することはある程度可能と考えられるので、極力その方向を探り、再度省令を再設計されるよう要望」「現実に法人の実務を担っている現場と意見交換しつつ、既設法人の移行状況などを慎重に見極めながら、必要が生じたならば勇気を持って早期に見直しに着手されるよう、併せて要望」するなどと意見を述べています。


 意見書の全文は、こちらをご覧ください。