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2007年03月02日


公益法人制度改革関係政令の公布


 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令」(政令第38号)及び「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」(政令第39号)が 3月2日に公布されました。

 前者は、電磁的方法による通知の承諾の手続等を定めるものです。

 後者は、「公益法人に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令」及び「中間法人法施行令」を廃止するとともに、関係政令の規定の整備等を行うものです。関係政令の整備では、現行条文中の「民法第34条の規定により設立された法人」を「一般社団法人若しくは一般財団法人」に改める、などの整備が行われています。

 施行はいずれも「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」の施行の日からとなっています。


 ● 詳細は下記サイト、結果公示案件一覧(2007年3月2日)をご覧ください。
  http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3

 ● 政令39号は行政改革推進本部事務局 WEBサイトでご覧になれます。
     「公表文書」→「公益法人制度改革」
  http://www.gyoukaku.go.jp/siryou/index_kouhyou.html