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2007年02月20日


衆院本会議 公益認定等委員会委員、原案通り議決


 衆議院では20日、本会議が開催され、内閣府に新設される公益認定等委員会委員の人事案件が上程され、採決の結果、原案通り同意の決議が行われました。明日以降、参議院本会議の採決を経て、4月1日、内閣総理大臣により同委員会委員に任命される見通しです。同委員会委員は次のとおりです。

 雨宮孝子・明治学院大学大学院教授((財)公益法人協会理事)
 池田守男・資生堂相談役
 大内俊身・元東京高等裁判所民事部総括判事
 佐竹正幸・日本公認会計士協会常務理事
 袖井孝子・お茶の水女子大学名誉教授
 出口正之・国立民族学博物館教授((財)公益法人協会評議員)
 水野忠恒・一橋大学大学院教授

なお、雨宮、出口両氏は委員就任に伴い、3月末をもって弊協会理事、評議員をそれぞれ辞任の予定です。

衆議院での決議を受け、太田達男・公益法人協会理事長はステートメント「公益認定等委員会委員内定に際して」を発表しました。 全文は次のとおりです。


公益認定等委員会委員内定に際して
(財)公益法人協会  理事長 太田達男


 本日衆議院は、公益法人制度改革により内閣府に新設される公益認定等委員会の委員7名の任命について、同意の決議をしました。21日に予定されている参議院での決議と内閣総理大臣の任命を経て4月1日から7人の方々はその職に就くこととなります。

 当公益法人協会は、1973年の訪英調査団のチャリティコミッション訪問以来、数次にわたり研究と実地調査を重ね、日本版チャリティコミッションの創設を提言してまいりましたが、本日その具体化の第一歩を踏み出したことは、民間公益セクターの新しい門出として大きな感動を覚えるものです。

 まずは、この重責を引き受けられた方々に心より敬意を表し、あわせて民間の団体が自発的に行う公益活動を奨励し、支援するための制度改革であるという今回の改革の目的実現に向けて、委員各位が、あらゆる勢力や権益からも独立的、中立的に、常に市民の立場と視点に立って今後の公正妥当な認定業務の運営にあたられるよう期待いたします。

 また、委員会に設置されるその事務局も委員会の指示の下、委員会の適正かつ円滑な職務遂行を補佐する立場に徹し、その事務を進めていただくよう切望します。

 さらに、少子高齢化社会を迎え山積する諸問題を解決するため、地域における市民のボランティア活動はますます重要になってまいりますが、今後各都道府県において設置される公益認定等委員会に相当する合議制の機関についても、国の委員会同様の理念と体制の下に適切な第三者機関と事務局を設置されるよう要望します。  

以 上