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2006年12月08日


改正信託法成立―公益信託は別途見直しへ


  改正信託法が12月8日、参院本会議で可決、成立し、同15日に公布されました。同法の抜本改正は、1922年の制定以来初めてのことです。

 主な内容は、受託者の義務、受益者の権利等に関する規定を整備するほか、信託の併合及び分割、委託者が自ら受託者となる信託、受益証券発行信託、限定責任信託、受益者の定めのない信託等の新しい制度を導入するというものです。

 現信託法では、公益信託についても規定しており、公益信託制度は「設定の許可制」「運営についての指導監督」など、現行公益法人制度同様、主務官庁制により構築されています。今回の改正は公益信託以外の部分についての見直しで、公益信託制度についての改正は実質行われませんでした。

 ただ、付帯決議が採択され、「公益信託制度については、公益法人と社会的に同様の機能を営むものであることにかんがみ、先行して行われた公益法人制度改革の趣旨を踏まえつつ、公益法人制度と整合性のとれた制度とする観点から、遅滞なく、所要の見直しを行うこと。」という文言が盛り込まれました。

 改正法は、公布から1年6カ月以内に施行される見通しです。