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2006年12月28日


内閣官房行政改革推進室 政令案に関する意見を募集


 内閣官房行政改革推進室は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案について意見を募集しています。

 関係政令の数は、全部で80本(後掲)。現行条文中の「民法第34条の規定により設立された法人」を「一般社団法人若しくは一般財団法人」に改める、などの整備が行われています。

 意見の締め切りは平成19年1月24日、郵送、FAX、電子メール、いずれかの方法で受け付けています。

○改正案の詳細は、下記へアクセスしてご覧ください。
   → http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=060222222&OBJCD=&GROUP

<関係政令>

 船主相互保険組合法施行令(昭和二十五年政令第二百七十七号)
 銃砲刀剣類所持等取締法施行令(昭和三十三年政令第三十三号)
 道路交通法施行令(昭和三十五年政令第二百七十号)
 沖縄振興特別措置法施行令(平成十四年政令第百二号)
 信用金庫法施行令(昭和四十三年政令第百四十二号)
 沖縄振興開発金融公庫法施行令(昭和四十七年政令第百八十六号)
 協同組合による金融事業に関する法律施行令(昭和五十七年政令第四十四号)
 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行令(平成十五年政令第百十八号)
 労働金庫法施行令(昭和五十七年政令第四十六号)
 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令(昭和五十九年政令第三百十九号)
 協同組織金融機関の優先出資に関する法律施行令(平成五年政令第三百九十八号)
 構造改革特別区域法施行令(平成十五年政令第七十八号)
 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令(平成十六年政令第二百七十五号)
 保険業法施行令の一部を改正する政令(平成十八年政令第三十三号)
 地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)
 地方公営企業法施行令(昭和二十七年政令第四百三号)
 地方公務員等共済組合法施行令(昭和三十七年政令第三百五十二号)
 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令(平成十二年政令第四十一号)
 公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令(平成十二年政令第五百二十三号)
 総務省組織令(平成十二年政令第二百四十六号)
 司法書士法施行令(昭和五十三年政令第三百七十九号)
 土地家屋調査士法施行令(昭和五十四年政令第二百九十八号)
 公証人手数料令(平成五年政令第二百二十四号)
 細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実施に関する法律施行令(平成七年政令第三百九十六号)
 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令(昭和二十九年政令第百三号)
 関税法施行令(昭和二十九年政令第百五十号)
 関税定率法施行令(昭和二十九年政令第百五十五号)
 著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)
 独立行政法人日本原子力研究開発機構法施行令(平成十七年政令第二百二十四号)
 健康保険法施行令(大正十五年勅令第二百四十三号)
 児童福祉法施行令(昭和二十三年政令第七十四号)
 調理師法施行令(昭和三十三年政令第三百三号)
 勤労者財産形成促進法施行令(昭和四十六年政令第三百三十二号)
 医療法施行令(昭和二十三年政令第三百二十六号)
 母子及び寡婦福祉法施行令(昭和三十九年政令第二百二十四号)
 職業能力開発促進法施行令(昭和四十四年政令第二百五十八号)
 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律施行令
 医道審議会令(平成十二年政令第二百八十五号)
 独立行政法人福祉医療機構法施行令(平成十五年政令第三百九十三号)
 発達障害者支援法施行令(平成十七年政令第百五十号)
 競馬法施行令(昭和二十三年政令第二百四十二号)
 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令(昭和二十五年政令第百五十二号)
 中小漁業融資保証法施行令(昭和二十八年政令第十六号)
 農業信用保証保険法施行令(昭和三十六年政令第三百四十八号)
 漁業近代化資金融通法施行令(昭和四十四年政令第二百九号)
 林業・木材産業改善資金助成法施行令(昭和五十一年政令第百三十一号)
 漁船損害等補償法施行令(昭和二十七年政令第六十八号)
 農地法施行令(昭和二十七年政令第四百四十五号)
 農業近代化資金融通法施行令(昭和三十六年政令第三百四十六号)
 農業協同組合法施行令(昭和三十七年政令第二百七十一号)
 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行令(昭和五十一年政令第百三十二号)
 肉用子牛生産安定等特別措置法施行令(昭和六十三年政令第三百四十七号)
 特定農産加工業経営改善臨時措置法施行令(平成元年政令第二百八号)
 食品流通構造改善促進法施行令(平成三年政令第二百五十六号)
 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令(平成七年政令第九十八号)
 林業労働力の確保の促進に関する法律施行令(平成八年政令第百五十三号)
 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令(平成十三年政令第百七十六号)
 鉱業登録令(昭和二十六年政令第十五号)
 信用保証協会法施行令(昭和二十八年政令第二百七十一号)
 中小企業等協同組合法施行令(昭和三十三年政令第四十三号)
 小売商業調整特別措置法施行令(昭和三十四年政令第二百四十二号)
 中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律施行令(昭和五十二年政令第二百七十二号)
 ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行令(平成五年政令第十九号)
 商工会法第六十条の規定により都道府県が処理する事務に関する政令(昭和三十五年政令第百四十九号)
 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令(平成三年政令第三百二十七号)
 エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法施行令(平成五年政令第二百二十号)
 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行令(平成十一年政令第二百一号)
 中心市街地の活性化に関する法律施行令(平成十年政令第二百六十三号)
 独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令(平成十六年政令第百八十二号)
 港湾法施行令(昭和二十六年政令第四号)
 土地区画整理法施行令(昭和三十年政令第四十七号)
 新住宅市街地開発法施行令(昭和三十八年政令第三百六十五号)
 都市開発資金の貸付けに関する法律施行令(昭和四十一年政令第百二十二号)
 日本勤労者住宅協会法施行令(昭和四十一年政令第二百九十号)
 都市再開発法施行令(昭和四十四年政令第二百三十二号)
 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令(昭和五十年政令第三百六号)
 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令(平成九年政令第三百二十四号)
 外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による国際観光の振興に関する法律施行令(平成十八年政令第八十四号)
 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和四十六年政令第三百号)
 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令(平成七年政令第四百十一号)