« 改正信託法成立―公益信託は別途見直しへ | メイン | 内閣官房行政改革推進室 政令案に関する意見を募集 »

2006年12月14日


与党 平成19年度税制大綱―新制度法人は検討事項


 与党は12月14日、平成19年度税制改正大綱を決めました。

 同大綱は、「第一経済・社会を安定的に支える税制に向けて」「第二平成19年度税制改正の具体的内容」「第三検討事項」からなっています。

 第二「八その他の政策税制」で「再チャレンジ支援寄附金税制の創設」、「九その他」(国税)で「寄附金控除の対象限度額引き上げ(総所得金額等の30%から40%に)」が盛り込まれました。

 公益法人制度改革に関しては「検討事項」の中で触れ、「制度の詳細設計を踏まえ、平成20年中に予定される新制度施行までの間に、それに対応した税制上の措置を講ずる。/具体的には、新たな制度の下で公益性の認定を受ける法人の課税対象範囲、税率等について、公益的な事業活動が果たす役割の重要性に配慮しつつ適正な課税の確保を図る観点から、公益的な事業として行う事業の内容や営利競合の排除の必要性等を踏まえ、検討する。/また、公益性の認定を受ける法人やその寄附者等が寄附金税制の適用を受けるための要件、手続等のあり方を検討するとともに、認定NPO法人制度について、所要の検討を行う。」としています。

 また、「付記」で信託税制について触れ、公益信託については、「現行と同様の取扱いを維持する」としています。

 同大綱全文は右サイトでご覧ください → http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2006/seisaku-030.html