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2006年10月13日


「特定非営利活動法人制度の見直しに向けて」に対する意見書を提出


内閣府 パブリック・コメント
「特定非営利活動法人制度の見直しに向けて(中間報告)」
公法協が意見書を提出
(平成18年10月13日)


 財団法人公益法人協会(公法協)は10月13日、内閣府 国民生活審議会で検討されている特定非営利活動法人(特活法人)制度の見直しへの意見書を内閣府に提出いたしました。

 国民生活審議会総合企画部会NPO法人制度検討委員会では9月11日、中間報告「特定非営利活動法人制度の見直しに向けて」を公表、同日から10月13日まで意見募集に付していました。

 「特定非営利活動法人制度の見直しに向けて(中間報告)」に対する公法協の意見の要旨は以下の通りです。

1 特活法人制度の見直しは、多様な価値観に根ざす自由な市民活動を保証し 促進するという理念を原点として検討されるべき。

2 一般市民から信頼される一定の規律を備えることも、今後の健全な発展に 不可欠。ただし小規模な法人への現実的な配慮をすべき。

3 法による一律の規制だけでなく、情報公開などの社会的監視による誘導・ 淘汰を組み合わせて総合的に整備していくべき。

4 公益法人制度改革の施行状況を注視した上で、将来的には両者の優れた点 を取り入れた制度のあり方を検討すべき。

5 今回の見直しは特活法人制度自体が持つ問題点を当面解決するためのもの とすべき。あえて新法公益法人と区別化するための見直しとすべきでない。

6 見直しの実施については、非営利セクター全般の意見を尊重すること、ま た立法化にあたっては市民主導の立法とすること。

 この他、法人の情報公開データを行政が民間評価機関へ無償提供することなどを求めています。


 意見書の全文はこちらです。