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2006年09月21日


行革推進本部事務局、新制度移行関係の資料を公表


 行政改革推進本部事務局ではこのほど、新制度への移行に関する参考資料を公表しました。行革推進本部ウェブサイトでご覧になれます。

○「特例財団法人における最初の評議員の決め方」

 新制度への移行後、現在評議員を置いているか否かにかかわらず、現行のすべての財団法人は、新法に基づく評議員を置くための手続をとらねばなりません。新制度の施行後、移行までの間に最初の評議員を選任する方法について、フロー図等を用いて解説しています。

○「特例民法法人の合併のポイント」

 新法では、新法施行後、公益社団法人・公益財団法人又は一般社団法人・一般財団法人に移行するまでの間、円滑な移行を促進する観点から合併制度が設けられています。特例民法法人の合併のポイント、特例民法法人の合併手続等について紹介しています。

 ・以上2つの資料はこちら → http://www.gyoukaku.go.jp/siryou/index_kouhyou.html

    (「公表文書」→「公益法人制度の抜本的改革」の下方を参照)

○「公益法人の実態把握に係るアンケート調査結果」

 昨年10月から11月にかけて、内閣官房行政改革推進事務局(当時)で無作為抽出した8000法人に対して行った「公益法人の実態等に関するアンケート」の調査結果が公表されました。有効回答数は4343件(有効回収率53.9%)。

 このアンケートは、内閣官房行革事務局が法案や政省令策定の参考とするため実施したもの。調査結果には単純集計のほか、事業別に新制度発足時に目指す方向性が分かるようなクロス集計も盛り込まれています。

 ・アンケート調査結果はこちら → http://www.gyoukaku.go.jp/siryou/index.html

    (「関連資料」→「公益法人等」を参照)