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2006年09月21日


制度改革関連法「都道府県に置かれる合議制の機関に関する政令」


 政府は9月21日、都道府県に置かれる合議制の機関(以下、「合議制の機関」)に関する政令(公益法人認定法第50条関連)を公布しました。本政令は、公益法人認定法(6月2日公布)に基づき、都道府県知事が行う公益法人の認定、監督等に関与する合議制の機関の組織及び運営に関し、条例で定めるべき基準を定めたものです。

 本政令では、委員の人数、委員・専門委員及び部会員の資格要件、委員の服務、専門委員及び部会の設置等の公正・中立・専門性の確保について、委員長の選出方法等の意思決定、会議召集権の所在、定足数、議事決定方法等の透明性確保について、委員の任期、委員の独立職権行使、委員の身分保障等の行政機関からの独立性確保について、それぞれ規定されています。

 ●上記政令の全文はこちら → http://www.gyoukaku.go.jp/siryou/index_kouhyou.html

   「公表文書」→「公益法人制度の抜本的改革」を参照。

 合議制の機関については、平成19年4月以降の設置に向け、都道府県において予算要求、条例制定等を行っていくことになりますが、都道府県の作業は平成18年9月を目途に開始されることから、これに間に合うよう本政令が公布されました。一方、国に設置される公益認定等委員会の組織令については、平成19年度予算関連事項の目途が立った後に立案するとしています。

 本政令の施行期日は、平成19年4月ごろが想定されています。