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2006年08月15日


総務省「平成18年度公益法人に関する年次報告」(公益法人白書)を公表


 総務省は平成18年8月15日、「平成18年度公益法人に関する年次報告」(公益法人白書)を発表しました。

 このページでは、「年次報告」等をもとに、公益法人(社団法人、財団法人)の概要について記しています。

 なお、「年次報告」 の内容は総務省ホームページ(大臣官房管理室-公益法人行政推進室)を、また、書籍として「年次報告書」(資料編含み522ページ、国立印刷局から発行予定)をお読みになりたい方は政府刊行物サービスセンター等でお求めください。





(公益法人の定義)

 公益法人とは一般に、民法第34条に基づいて設立される社団法人又は財団法人を指し、その設立には、①公益に関する事業を行うこと、②営利を目的としないこと、③主務官庁の許可を得ることが必要です。

 ①の「公益に関する事業を行うこと」とは、積極的に不特定多数の者の利益を実現することを目的として事業を行うことという意味です。
 平成8年9月20日に閣議決定された「公益法人の設立許可及び指導監督基準」では、いわゆる同窓会・同好会、互助会、後援会等は、公益法人として適当でない、とされています。

 ②の「営利を目的としない」とは、役職員、会員、寄付者等公益法人関係者に利益を分配したり、財産を還元することを主たる目的とする事業を行わない、ということです。

 ③の「主務官庁の許可を得ること」とは、設立に当たって、その法人の目的に関連する事務を所掌している官庁の許可を得る必要がある、ということです。

 民法には、公益法人に関して次の事項が規定されています。

① 公益法人の設立
② 法人の組織
③ 定款の変更
④ 法人の登記
⑤ 法人の能力
⑥ 法人の解散等


(社団法人と財団法人)

 社団法人は、一定の目的のもとに結合した人の集合体であり、団体として組織、意思等を持ち、社員は別個の社会的存在として団体の名において行動する団体です。
 また、財団法人は一定の目的のもとに拠出され、結合されている財産の集まりであって、公益を目的として管理運営される団体です。

 社団法人には社員が存在し、その会費をもって、総会の決定に基づいて運営されます。一方、財団法人には社員は存在せず、基本財産の運用益をもって、設立者が定めた寄附行為によって運営がなされます。

 しかし、社団法人において会費のみ、財団法人において基本財産の運用益のみで事業を行うことは困難となってきているので、基金を有している社団法人や、会員制度を有している財団法人が数多く存在しています。

(主務官庁制と統一的な指導監督等)

 民法の規定により、公益法人の設立許可及び指導監督に関する権限は、その目的・事業に関連する事務を所掌している内閣府及び10省の中央官庁に与えられています。
 この中央官庁のことを主務官庁といい、その目的・事業が複数の中央官庁の所掌に関連する場合には、それらの中央官庁が共管として主務官庁になります。

 また、主務官庁間における公益法人事務の統一性確保を図る観点から昭和46年以降、会議が設置され、連絡調整、各種基準の策定等が行われています(現在は「公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議」)。

 平成8年9月、「公益法人の設立許可及び指導監督基準」が閣議決定され、9年12月には一部改正、その運用指針も改正されました。さらに平成10年12月、「公益法人の営利法人等への転換に関する指針」 が関係閣僚会議幹事会申合せとして決まり、運用指針の関係部分が改正されました。


(都道府県知事等への機関委任等と所管官庁)

 主務官庁の権限は、政令の定めるところにより、行政庁に委任することができる旨の規定が民法にあり、この規定に基づき制定された「公益法人に係る主務官庁の権限の委任に関する政令」(平成4年政令第161号)によって、主務官庁の権限が都道府県等に委任されています。

 この機関委任等により、公益法人の設立許可、指導監督等に係る事務を実際に担当している行政庁(所管官庁)と数は平成13年12月現在、次のようになっています(合計284)。

 ① 内閣府及び10省 11
 ② 内閣府の外局である大臣庁(金融庁など) 3
 ③ 地方支分部局の長(法務省、財務省、国土交通省など) 176
 ④ 都道府県知事 47
 ⑤ 都道府県教育委員会 47

 なお、「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」(平成11年法律第87号、同12年4月1日施行)において、機関委任事務制度の廃止、公益法人事務を政令により都道府県知事等の自治事務とすることができるものとする等の改正が行われました。

(行政改革-公益法人制度の抜本的改革)

 平成12年12月、同年8月に行政改革推進本部における内閣総理大臣からの指示を受けた検討を踏まえ、「行政改革大綱」が閣議決定されました。

 同大綱では、次の2点に関して厳しい見直しを行い、平成13年度末を目途に実施計画を行った上で、平成17年末までのできるだけ早い時期に実施することとされました。

 ① 国から公益法人が委託等、推薦等を受けて行っている検査・認定・資格付与等の事務・事業
 ② 国から公益法人に対して交付される補助金・委託費等

 平成12年秋頃から、いわゆるKSD事件にみられるように一部公益法人の不適切な運営が国会、マスコミ等で取り上げられ、大きな社会的問題となりましたが、13年1月、行政改革担当大臣から各閣僚に対し、国所管の公益法人すべて(約7千件)に対する総点検が要請されました。

 その点検の結果報告は行政改革推進事務局が取りまとめ、13年4月に関係閣僚会議に報告・公表されました。続いて平成13年7月には「公益法人制度についての問題意識~抜本的改革に向けて~」が報告され、次の事項が検討課題とされました。

 ・「公益の範囲」「公益性」の判断
 ・公益法人の設立許可
 ・主務官庁の指導監督
 ・公益法人の機関・組織、ガバナンス・規律のあり方、監査等
 ・公益法人のディスクロージャー
 ・公益法人に対する税制
 ・公益法人から中間法人・営利法人への移行

 また、平成14年3月29日には「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」が閣議決定されています。同計画は大きく、「委託・推薦等に係る事務・事業(検査・検定、資格付与等、お墨付き等)の改革」「補助金等(第三者配分型、補助金依存型、役員報酬に対する助成)の見直し」から成っています。

 一方、最も大きなポイントは制度にあります。いわゆるNPO法人(特定非営利活動法人)や中間法人など、新しい非営利法人制度が実施される一方で、公益法人(民法上の財団法人・社団法人)の根拠法である民法の関係規定は、基本的には制定以来100年以上も変更されていません。

 行政改革推進事務局は平成14年8月、「公益法人制度の抜本的改革に向けて(論点整理)」 を発表、パブリック・コメントに供しました。

 平成15年6月27日には 「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針」 が閣議決定され、抜本的枠組みやスケジュール等が明らかになりました。
 同「基本方針」では、①新たな非営利法人制度の創設、②新たな非営利法人に対する税制上の措置、③新たな非営利法人類型への移行措置について検討することとされています。

 平成15年11月には、「基本方針」を受けて行政改革担当相の下に 「公益法人制度改革に関する有識者会議」 が置かれ、平成16年3月30日に 「議論の中間整理」 が公表されました。

 そして有識者会議は、26回の会議を経て平成16年11月19日、報告書をとりまとめました。

 行革推進事務局は平成16年12月24日、閣議決定「今後の行政改革の方針」を発表、その中には「公益法人制度改革の基本的枠組み」が記載されています。平成17年度内に法制上の措置等を講ずることとされました。

 その後、平成18年4月に衆議院、次いで5月に参議院を通過した公益法人制度改革関連法案が6月2日、公布されました。施行は平成20年とされています。
 公益法人制度改革については、こちら をご覧ください(関連三法は 内閣官房行政改革推進事務局本部ホームページ にアップされています)。

 税制の面では平成17年6月17日、政府税制調査会が 「新たな非営利法人に関する課税及び寄附金税制についての基本的考え方」 を発表しました。


(指導監督体制の充実、ディスクロージャー)

 政府は、公益法人に対する厳正な指導監督をさらに徹底するため、平成13年2月、「公益法人の指導監督体制の充実等について」の申合せを行いました。
 その内容は、次のようなものです。

 ① 各府省に公益法人指導監督官を置くなど指導監督の責任体制を確立する
 ② 立入検査について少なくとも3年に1回実施するなどの充実を図る
 ③ 一定規模以上の公益法人に対する外部監査要請等について所要の措置を講ずる

 また、内閣総理大臣の指示を踏まえた検討に基づく事項として、「行政改革大綱」等に基づく公益法人改革の推進に資するため、平成13年8月、関係閣僚会議幹事会では「インターネットによる公益法人のディスクロージャーについて」の申合せを行いました。

 法人が事務所において行う情報公開の整備に関しては 別項 のとおりですが(実施率88.3%)、ホームページの開設状況は公益法人全体で54.6%(国所管81.2%、都道府県所管45.1%)となっています。

 行政サイドの所管法人情報公開については、「公益法人データベース」及びそのリンク集(各府省等へのリンク)をご利用ください。

   「公益法人Webデータベース」(総務省) → http://www.koeki-data.soumu.go.jp/

(公益法人会計基準-2度の改正、18年度から現行会計基準に)

 昭和52年3月、公益法人会計基準が決定され、昭和53年4月1日から適用されました。
 昭和60年9月には1回目の改正が行われ、昭和62年4月から適用されました。適用状況は、完全又は一部適用が全体の91%(平成17年度年次報告)です。

 その後、国際化等の観点から再度見直しが進められ、総務省が設置した「公益法人会計基準検討会」は平成13年12月に中間報告を発表、その内容はパブリック・コメントに供されました。

 公益法人会計基準検討会(加古宜士座長)は平成15年3月28日、公益法人の指導監督に関する関係閣僚会議幹事会に対し、報告書「公益法人会計基準(案)について」を提出しました。

 そして平成16年10月14日、総務省は公益法人会計基準の改正について関係各府省による申し合わせを行い、ホームページで発表しました。
 平成18年度(4月1日以後開始する事業年度)からできるだけ速やかに実施、とされたこの改正は、前回(昭和62年度)から19年ぶり、2回目となります。

 改正会計基準(=現行の公益法人会計基準)は基本的な考え方として、①企業会計手法の導入による財務情報の透明化・事業効率性の分かりやすい表示、資金提供者の意思に沿った事業運営状況の明示 → 法人としての受託責任の明確化、③自律的法人運営の尊重、外部報告目的の財務諸表簡素化が示されました。

 主な改正点は次のとおりです。

 ・収支予算書・収支計算書を会計基準の範囲外(内部管理事項)とすること
 ・大規模法人については「キャッシュフロー計算書」を作成すること
 ・正味財産を「指定正味財産」「一般正味財産」の2つに区分すること(貸借対照表、正味財産増減計算書)
 ・正味財産増減計算書をフロー式に統一すること

 なお、「旧会計基準」(昭和62年度改正)の特徴は次のとおりでした。

 ① 定款又は寄附行為に定められている目的の範囲内において立案された事業計画に沿った予算を作成し、すべての収入及び支出をこの収支予算書に基づいて執行すること
 ② 会計帳簿を複式簿記の原則に従って正しく記帳すること
 ③ 計算書類(収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録)は会計帳簿に基づいて収入及び財産の状況に関する真実な内容を明瞭に表示するものであること
 ④ 会計処理の原則及び手続並びに計算書類の表示方法は毎事業年度これを継続して適用し、みだりに変更しないこと、等

 公益法人会計基準は、民法第34条に基づいて設立されるすべての公益法人に適用されることが原則とされています。

(公益法人に関する税制)
(1)公益法人自身に対する税

 公益法人自身に対する税には、国税として法人税、所得税、消費税等、地方税として住民税、事業税、地方消費税、不動産取得税等があります。

(2)公益法人に対する寄付に関する税

 公益法人に対する寄付金のうち、教育や科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献等の公益性が高い事業を行う公益法人に対する一定の寄付金については、寄付金控除等の特別の配慮が行われています。

(3)税法上の収益事業

 公益法人が、税法上の収益事業を開始した場合には、開始後2か月以内に、収益事業開始届出書を所轄税務署長に提出する必要があります。

 こちらのページで、公益法人の税に関して、もう少し詳しく説明しています。「年次報告」によると、収益事業の届け出をしていると回答した公益法人数は全体の約3分の1となっています。

(公益法人の数)
 財団法人、社団法人は、全国法人(中央省庁所管の法人)と地方法人(知事又は教育委員会所管の法人)合わせて約2万5千が活動しています。この数は、総務省が毎年実施している公益法人概況調査によるもので、内訳は財団法人が社団法人より少し多く約50.2%、また、全国法人と地方法人の比率はだいたい27:73となっています。

 平成17年10月1日現在の国・地方所管別法人数の実数を示すと、次のようになります。全体の数は、平成10年の26,380をピークに減少しています。
 平成17年の新設法人は、国・地方を合わせて152、これに対して解散法人は422。これは制度改革が進む中、新たな設立には全体として消極的な傾向があり、一方で都道府県における行政改革の一環としての外郭団体的公益法人の整理・統廃合、また、所管不明法人・休眠法人の整理が進んだ結果と考えられます。

法人種別/所管別

国の所管 地方の所管
社団法人 3,710  9,080 12,677
財団法人 3,131 9,495 12,586
6,841 18,803 25,263

(前 年)

(6,894) (18,803) (25,541)

 国(府省)、地方(都道府県知事、都道府県教育委員会)別に、所管法人数が多い官庁をみると次のとおりです。

  国 =①文部科学省(1,940法人)、②国土交通省(1,161)、③厚生労働省(1,160)、④経済産業省(836)、⑤財務省(708)

  知事=①北海道(734)、②大阪府(715)、③東京都(575)、④神奈川県(507)、⑤福岡県(473)

  教委=①東京都(306)、②静岡県(242)、③大阪府(207)、④京都府(198)、⑤兵庫県(184)

 各法人の名称、所在地、電話番号、所管庁名、設立年月日等の項目については、「公益法人Webデータベース」(総務省サイト)で検索が可能です。

(年間支出規模)

 年間支出額規模別割合をみると、多い順から次のようになっており、全体の半数近くは5千万円未満であることが分かります。

  ① 1000万円以上5000万円未満  26.0%
  ② 1億円以上5億円未満  24.6%
  ③ 1千万円未満  21.1%
  ④ 5千万円以上1億円未満  12.3%
  ⑤ 10億円以上  9.7%
  ⑥ 5億円以上10億円未満  6.3%

 また、支出の構成では、ほぼ7割(68.8%)が事業費に充てられています。

(内部留保、基本財産、自己評価…)

 「指導監督基準」において、いわゆる「内部留保」は公益事業の適切かつ継続的な実施に必要な程度とすることとされ、それは、

    総資産額
      - ( ①財団法人における基本財産+②公益事業を実施するために有している基金
         + ③法人の運営に不可欠な固定資産 + ④将来の特定の支払いに充てる引当資産等
         + ④負債相当額 *引当資産として有するものを除く)
と定義されています。

 さらに同基準の「運用指針」では、内部留保の水準は「一律的に定めることは困難であるが、原則として、1事業年度における事業費、管理費及び当該法人が実施する事業に不可欠な固定資産取得費(資金運用のための支出は含めない)の30%以下であることが望ましい」とされています。

 ただし、この水準は一つの指標として定められたものであり、実際には事業内容・資産規模等により妥当な水準は法人によって異なるものであると考えられることから、30%超過がすべて是正指導の対象になる、ということではありません。

 内部留保の状況をみると、全体の58.7%(14,818法人)が30%の水準内にあります。

 なお、公益法人の内部留保、基本財産に関する考え方、自己評価の導入については総務省が平成16年7月、「公益法人の効率的・自律的な事業運営の在り方」に関する研究成果を発表しています。

(株式保有の状況)
 「指導監督基準」では、運用財産の管理運用(公開市場を通じる等ポートフォリオ運用であることが明らかな場合)又は財団法人において基本財産として寄付される場合を除き、株式保有を原則的に禁止しています。

 株式の保有状況をみると、保有して「いない」と答えた法人は23,471(92.9%)で、保有している法人のうち「ポートフォリオ運用」が470、「基本財産」としての運用(財団法人)は859となっています。

(情報公開の状況)

・法人サイドのディスクロージャー

 「公益法人の設立許可及び指導監督基準」(平成8年9月20日 閣議決定)及びその後決定した「同 運用指針」において、公益法人は、①定款(社団法人)又は寄附行為(財団法人)、②役員名簿、③社員名簿(社団法人のみ)、④事業報告書、⑤収支計算書、⑥正味財産増減計算書、⑦貸借対照表、⑧財産目録、⑨事業計画書及び収支予算書を主たる事務所に備え付け、請求があった場合には、原則として一般の閲覧に供することとされています。

 情報公開の状況は全体の平均が88.1%(国所管法人96.8%、都道府県所管84.9%)となっています。

 また、「インターネットによる公益法人のディスクロージャーについて」(平成13年8月28日 関係閣僚会議幹事会申合せ)に基づくWebを利用した情報公開をみると、ホームページの開設率は全体平均で54.6%(国所管法人81.2%、都道府県所管45.1%)、前年から4.8ポイント増加しています。

・行政サイド(主務官庁)のディスクロージャー

 「公益法人の設立許可及び指導監督基準」「同 運用指針」において、主務官庁は所管公益法人に関する一覧表及び情報公開資料を備え置き、請求があった場合はこれを閲覧させることとされています。

 また、「インターネットによる公益法人のディスクロージャーについて」申合せにより、各府省はそのホームページに所管法人一覧表を掲載し、そのホームページにリンクしています(法人がホームページを開設している場合)。特にいわゆる行政委託型公益法人については、財務等、補助金の名称・金額等に関する資料が各府省ホームページで公開されています。

 都道府県については、府省と同様の措置を講ずることが要請されています。

→ 各府省等「所管公益法人一覧表」リンク集

 総務省は、同「申合せ」により平成13年10月、Web上に「公益法人データベース」を開設しました。

 同データベースは、法人種別(財団法人、社団法人)、法人名称、所管官庁、所在地、設立年月日等による条件検索が可能なデータベースです。
 平成17年12月、平成16年度公益法人概況調査に基づくデータ(平成16年10月1日現在)に更新されました。

→ 「公益法人Webデータベース」

(公益法人の設立目的と事業)

 「公益法人に関する年次報告」中の「設立目的別法人数」によると、小分類項目(33項目)でもっとも多いのが「保健・衛生・医療」を目的とする法人の15.0%で、これは医師会、薬剤師会等に代表される法人の目的分野です。これに続くのが、「教育」の11.2%(各種学校、美術館、博物館、図書館等)、以下、「職業・労働」8.5%、「農林水産」8.0%、「文化・芸術」7.7%、「福祉・援護」7.5%、「学術・研究」7.3%、「通商産業」の7.2%等の順になっています(重複あり。パーセンテージは共管含む延べ法人数に対する比率)。

 また、事業の種類別では最も多いのが、教育・訓練、相談、研修会・講習会といった事業を行う「指導・育成」の60.8%で社団法人に比較的多く、次いで財団法人に多い「振興・奨励」(助成・給付、貸与、表彰、イベントの開催等)が48.9%、以下、「調査・研究」44.0%、「普及・広報」31.4%、「施設の運営」24.9%等の順となっています(パーセンテージ等は「設立目的別」と同じです)。


「公益法人に関する年次報告(全文・概要)」ほか(総務省ホームページ)

公法協発行の出版物