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2006年06月27日


指導監督基準等の一部改正案に関する意見を募集


 総務省及び行政改革推進本部事務局は、公益法人の設立許可及び指導監督基準(平成8年9月20日閣議決定)等の一部を改正する案(以下「改正案」)を作成しました。この改正案について、同省及び同事務局では6月27日(火)から7月26日(水)までの1カ月間、意見を募集しています。

 公益法人の理事に関し所管する官庁の出身者を3分の1以下とする現行の基準について、先の第164回通常国会における審議等を踏まえ、所要の改正を行うものです。

 改正案では、「所管する官庁の出身者」の定義を、

1.「所管する官庁の出身者」とは、在職時の役職や退職後の経過年数等を問わず、 原則として、法人を所管する官庁において常勤の職員として職務に従事した経験のある全ての者とする。

2. ただし、次のような者は、「所管する官庁の出身者」とは扱わないこととする。
  ・国立大学の教授等、専ら教育、研究、医療に従事した者
  ・官民交流による採用者等、当該官庁における勤務が一時的(原則として、任期の定めがある場合は1期、任期の定めのない場合は3年程度以下)であった者

としています。

 意見は、郵送、FAX、電子メール、いずれかの方法でで受け付けています。

 改正案の概要等詳細はこちらです(総務省) → http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060627_2.html

 ○集計結果はこちらです(総務省、8/15公表) →  http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060815_3.html