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2006年05月15日


公益法人制度改革関連法案、参院特別委員会で審議続く


 今国会で成立を目指す 公益法人制度改革関連法案 は、4月24日に参院行革特別委員会(尾辻秀久委員長)で、法案の提案理由と法案の概要説明が行われた後、同26日、5月8日、9日、11日、12日と審議が行われました

 参院行革特別委員会における、公益法人制度改革に関するこれまでの主な論点は次のとおりです。

 ・公益法人への天下りと随意契約発注との関係
 ・実効性のある天下り規制の必要性
 ・新たな公益法人を適切に認定し、監督していくための体制整備
 ・新たな公益法人に対する税制優遇のあり方
 ・公益認定等委員会の人選、ふさわしい人物像
 ・公益認定等委員会における専門委員会の設置
 ・非営利法人に対する寄附文化醸成の方策
 ・特定非営利活動法人を今回の改革から除いた理由

 税制優遇のあり方については、委員から「公益社団法人、公益財団法人は、現行の公益法人に対する法人税等の優遇措置のほか、現行の特定公益増進法人に対する寄附金の優遇措置も適用されると考えてよいか」という質問に対し、谷垣財務大臣が「昨年6月に出した政府税調の基本的考え方が基本的スタンス。寄附税制を受ける範囲は広がるというのはそのとおり」と答えたのに対し、中馬行革担当大臣は「税の優遇措置は、政府の税制調査会等で今後決定されること。ここで予見を持って答えるのは差し控える」というにとどまりました。

 また、天下り規制については、現行の指導監督基準(閣議決定)を見直す必要があるという指摘に対し、小泉首相は一般からの意見も聞き、見直す考
えを明らかにしました。

 次回の参院行革特別委員会(第8回)は、17日に開かれる予定です。