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2006年04月17日


公益法人制度改革関連法案、衆院特別委員会で本格審議始まる


 公益法人制度改革関連法案を含む行政改革関連法案(いわゆる「行政改革推進法案」「一般社団・財団法人法案」「公益法人認定法案」「(公益法人制度改革)関係法律整備法案」「市場化テスト法案」の計5法案)の本格審議が4月3日から、衆議院の行政改革に関する特別委員会(行革特別委員会。伊吹文明委員長)で始まりました。以後、4日、5日、6日、7日、10日、11日、13日と開かれ、集中的に審議が行われていますが、早ければ今週中に委員会可決も予想されています。

 公益法人制度関係の今までの主な論点は次のとおりです。

  ・公益法人改革法案の目的と同法案を行政改革に位置づけることの是非
  ・公益法人制度改革において特定非営利活動法人を対象外とした経緯
  ・公益法人制度改革におけるガバナンスの確保及び透明性強化のための具体的措置
  ・「公益」の定義、公益と国益の違い
  ・公益法人制度改革において税制を規定しなかった理由
  ・公益法人の認定基準のあり方
  ・公益認定等委員会の人選のあり方並びに事務局長の任命方法、事務局の位置付け
  ・天下りを受け入れている公益法人への随意契約による事業発注の現状及び見直しの必要性

 委員からの「規制だけ厳しくなるのではという一部の懸念もある。民間の活動をしっかり支援していくという法律になっているのか」という質問に対し、中馬行革担当大臣は「今回の改革は民間非営利部門の活動の健全な発展を促進するということが重要な目的。存分に創意工夫を凝らした活動をしていただくことで、民間非営利部門による公益を目的とした事業の実施の促進が図られる。役所にしばられた形でなく、公益性が認定された範囲内においては、どんどん民間で自由に活動できるということになっている」と述べました。

 税制を切り離して議論することについて谷垣財務大臣は、「税だけ後回しにしたということではない。新制度施行までにきちっと税制も議論して、合わせて施行できるようにする。ただ、(法人法制の)政省令等の議論と並行して行わないと税の制度は詰められないということがあろうかと思う」と述べました。

 また、谷垣大臣は寄附金税制に言及し、「今後は、去年6月の政府税調の「基本的考え方」にのっとって我々も議論を進めたい。中でも寄附文化をはぐくんでいくためのインフラ整備に積極的に寄与していくという視点があると思っている。このような流れの中で私たちも議論を進めていきたい」と述べました。

 4月17日には参考人の意見聴取が行われましたが、公益法人制度改革では当協会太田理事長の出席が依頼されました。太田理事長の意見表明全文は こちら です(動画ファイルあり)。