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2006年03月10日


公益法人制度改革関連法案が閣議決定


政府は3月10日、公益法人制度改革関連法案を閣議決定し、国会に提出しました(下に法案等ファイルへのリンク)。

 法案は、①「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案」、②「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案」及び、③関係法律の整備等に関する法律案の3本で、①は344条、②は66条、③は121条(民法改正部分)から成っています。

 ①は、公益性の有無にかかわらず、準則で法人格を取得できる「一般社団法人及び一般財団法人」の規定に関するもの、②は「公益社団法人及び公益財団法人の認定制度の創設」「公益認定の基準」「公益法人の遵守事項」「公益法人の監督」等の規定に関するもの、③は、①及び②の施行に伴う、民法その他の関連する諸法律の整備等に関するものです。

 政府による公益法人制度改革に関する本格的な検討が始まったのは、平成14年4月でした。以来約4年の歳月を経てようやく法案作成に至ったということになります。

 今回の法案の閣議決定に先立ち、自民党では2月末から3月初旬にかけて4回にわたる法案審査会を開きましたが、3月2日に開かれた第3回会議ではヒアリングが行われ、公法協・太田達男理事長も出席し、意見を述べました。

  ⇒ 太田理事長 自民党ヒアリング資料 (PDF形式)

 太田理事長は、法案にはいろいろな問題点も残っているが、主務官庁制度を廃止する点では大きな前進と評価、公益活動を民間による、民間のための、民間のものにすることは喫緊の課題、改革は絶対に頓挫させてはならないとした上で、「税制による支援方針を法案審議過程で明らかにすること」「民意を反映した独立的で中立的な透明度の高い第三者機関とすること」「政令、省・府令の立案過程で民間公益法人側と十分に事前協議を行うこと」「(NPO法制定時と同じく)施行3年後の見直し規定を設けること」などを要望しました。

 同関連法案は、今月中にも審議が開始される見通しです。



下記から、内閣官房行政改革推進事務局ホームページにアップされている資料(PDF形式、タテ組み)へリンクしています。

○ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案 (平成18年3月10日)

  要 綱(46頁) ・法律案(240頁) ・理 由(1頁) ・参照条文(30頁)
○ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案 (平成18年3月10日)

  要 綱(26頁) ・法律案(55頁) ・理 由(1頁) ・参照条文(6頁)

○ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 (平成18年3月10日)

  要 綱(25頁) ・法律案(764頁) ・理 由(1頁) ・ 新旧対照表1(552頁) ・新旧対照表2(443頁) ・参照条文(478頁)

 *ヨコ組み法文は 衆議院ホームページ をどうぞ(HTML形式)。(注: 3つの法律案は4月20日衆議院本会議で可決され、5月12日現在、参議院で審議されています)

  「閣法の一覧」の提出回次「164」、番号「71~73」で