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2006年03月15日


行革、制度改革に関する「パブリックコメント」結果を発表


内閣官房行革事務局は 3月15日、「公益法人制度改革(新制度の概要)」に関する意見募集の結果を発表しました。

 これによると、意見の総数は656件(個人296件、団体360件)。
 発表資料では、意見の概要と個々の意見に関する内閣官房行革事務局の考え方を左右対照の形で示しています。

 例えば、「〔左欄:御意見等の概要〕役員の最長任期(10年)を短くすべき。〔右欄:御意見等に対する考え方〕御意見を踏まえ、役員の定款による任期の伸長は認めないこととしました」など。

 公益法人制度改革法案が3月10日に国会に提出されたことはご高承のとおりですが、発表資料には法案の背景となった考え方がよく出ているように思われます(少なくとも意見のあった部分に関する限り)。

 意見を踏まえ修正された箇所も明らかです。法案の解説と読める部分もあります。いくつか例を挙げると――。

・〔意見〕営利企業と外形的に競合しても、公益性が認められる場合は、公益 的事業として認めるべき。〔考え方〕営利競合をもって公益的事業として認めないこととはしない形で制度設計を行うこととしている。

・〔意見〕内部留保は画一的に制限すべきでない。〔考え方〕遊休財産額を一定以上保有しないこととした。なお、その額は1年分の公益目的事業費等の額とすることとしている。

・〔意見〕認定等委員会の委員には専門的内容を理解できるものが加わるべき。
 〔考え方〕委員の資格として、法律、会計又は公益法人に係る活動に関して優れた識見を有することを定めるほか、専門委員・部会を置くことができることを想定している。

・〔意見〕(現行公益法人の移行)旧主務官庁を経由せず、直接行政庁に申請できるようにすべき。〔考え方〕御意見を踏まえ、申請は、新たな行政庁に対し直接行う仕組みとした。

 全文はこちらをどうぞ → http://www.gyoukaku.go.jp/index.html(行革推進事務局ホームページ)