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2006年03月17日


会計士協会、新公益法人会計基準公開草案「実務指針(その2)を公表


公益法人会計基準の改正について

新版『公益法人会計基準の解説』(公法協刊) → 内容ご紹介


日本公認会計士協会が新会計基準「実務指針」(その2)を公表平成18年5月17日

 日本公認会計士協会は5月17日、「公益法人会計基準に関する実務指針」(その2)(非営利法人委員会報告第29号、4/13理事会承認)の公表をホームページ上で告知しました。Q&A形式で、「指定正味財産と一般正味財産」「特定資産」「引当金」「リース会計」「退職給付会計」「税効果会計」に関するものです。

 「実務指針」(その2)は、同協会ホームページからダウンロード可能です。
 詳しくは下記をご覧ください。
   http://www.jicpa.or.jp/technical_topics_reports/015/015-20060413-01.html

日本公認会計士協会が「実務指針」(その2)公開草案を公表平成18年3月17日

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は3月17日、「公益法人会計基準に関する実務指針(その2)」(公開草案。非営利法人委員会報告第29号)をホームページ上で公表しました。
 内容は、「指定正味財産と一般正味財産」「特定資産」「引当金」「リース会計」「退職給付会計」「税効果会計」の6項目に関するQ&Aとなっています。

 同協会では、この公開草案「実務指針」(その2)に関する意見を、4月6日(木)まで募集しています。詳しくは下記をご覧ください。
   http://www.jicpa.or.jp/technical_topics_reports/000/000-20060317-01.html

日本公認会計士協会が新会計基準「収支予算書及び収支計算書の取扱いについて」を公表平成17年11月29日

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は11月29日、「新公益法人会計基準適用に伴う収支予算書及び収支計算書の取扱いについて」(非営利法人委員会研究報告第15号、11/9理事会承認)をホームページ上で告知しました。

 詳しくは下記をご覧ください。
   http://www.jicpa.or.jp/technical_topics_reports/015/015-20051109-02.html

日本公認会計士協会が新会計基準「実務指針」を公表平成17年6月13日

 日本公認会計士協会は6月24日、「公益法人会計基準に関する実務指針」(非営利法人委員会報告第28号、6/13理事会承認)の公表をホームページ上で告知しました。Q&A形式で、「新会計基準への移行時の留意事項」「新会計基準の留意事項」などに関するものです。

 「実務指針」は、同協会ホームページからダウンロード可能です。
 詳しくは下記をご覧ください。
   http://www.jicpa.or.jp/technical_topics_reports/015/015-20050613-01.html

日本公認会計士協会が新会計基準実務指針草案を公表 平成17年5月17日
   ―広く意見を求めた上で、更に検討― 

 公益法人会計基準改正に伴い、日本公認会計士協会ではこのほど、「公益法人会計基準に関する実務指針(公開草案)」を取りまとめ、公表しました。

 同協会では、この公開草案について、「広く意見を求めた上で更に検討を進める」としています。

 公開草案、意見募集等詳細につきましては、こちらをご覧ください。
   http://www.jicpa.or.jp/technical_topics_reports/000/000-20050517-01.html

 なお、本公開草案に関するご意見につきましては、直接、日本公認会計士協会リサーチ・センター調査第2課(リンク先に連絡方法がございます)まで、お願いいたします。

〇公益法人会計基準の運用指針等について (総務省、平成17年3月23日)
   ― 3・23 関係省庁連絡会議幹事会申合せ ―

 公益法人の指導監督等に関する関係省庁連絡会幹事会が3月23日に開催され、公益法人会計基準の運用指針等について次のとおりの申合せが行われました。

 (1) 公益法人会計基準の運用指針について

 (2) 公益法人会計基準における内部管理事項について

 (1)は、「新会計基準適用初年度における前事業年度の財務諸表の記載について」「退職給付会計の導入に伴う会計基準変更時差異の取扱いについて」等12項目からなっています。

 (2)は、「会計処理規程について」「会計帳簿について」等5項目からなっています。

 詳しくは総務省ホームページ「報道資料」(3月23日付)をご参照ください。

〇公益法人会計基準の改正を発表 (総務省、平成16年10月14日)

 総務省は、公益法人会計基準の改正について関係各府省による申し合わせを行い、平成16年10月14日、ホームページで発表しました。
 平成18年度(4月1日以後開始する事業年度)からできるだけ速やかに実施、とされているこの改正は、前回(昭和62年度)から19年ぶり、2回目となります。

 改正会計基準は基本的な考え方として、①企業会計手法の導入による財務情報の透明化・事業効率性の分かりやすい表示、資金提供者の意思に沿った事業運営状況の明示 → 法人としての受託責任の明確化、③自律的法人運営の尊重、外部報告目的の財務諸表簡素化が示されました。

 主な改正点は次のとおりです。

 ・収支予算書・収支計算書を会計基準の範囲外(内部管理事項)とすること
 ・大規模法人については「キャッシュフロー計算書」を作成すること
 ・正味財産を「指定正味財産」「一般正味財産」の2つに区分すること(貸借対照表、正味財産増減計算書)
 ・正味財産増減計算書をフロー式に統一すること

 (財)公益法人協会では改正会計基準について、平成16年11月から特別セミナー(説明会)を開催、また、17年度は研修・セミナー事業の中心として、実務研修会を全国各地で開催いたします。

〇公益法人会計基準(案)について (公益法人会計基準検討会、平成15年3月28日)

 公益法人会計基準検討会(加古宜士座長)は平成15年3月28日、公益法人の指導監督に関する関係閣僚会議幹事会に対し、報告書「公益法人会計基準(案)について」を提出しました。

 同報告書は、総務省ホームページに全文のPDFファイルがアップされています。
 

〇公益法人会計基準に関する中間報告を発表 (総務省、平成13年12月19日)

 総務省は平成13年12月19日、同省が平成11年に設置した公益法人会計基準検討会がとりまとめた中間報告「公益法人会計基準の見直しに関する論点の整理」を公表しました。

 この中間報告は、総務省ホームページに全文が掲載され、平成14年2月末まで広く意見、提案が募集されました。

 当協会では、前記の中間報告に関して次の事項を実施いたしました。

  (1) 雑誌「公益法人」平成14年1月号別冊として、中間報告全文を掲載
  (2) 同じく「公益法人」平成14年2月号に、本報告の検討経緯・内容解説等を題材に緊急座談会を掲載(総務省、「検討会」委員、当協会からは太田理事長)
  (3) 平成14年1月下旬、本報告の説明及び意見交換のための会員向け特別セミナーを開催
  (4) 平成14年1月、会員数百団体に対し、本報告に関するアンケートを実施
  (5) 平成14年2月末、上記による意見を踏まえて公益法人協会意見書を取りまとめ、総務省に提出
 

〇公益法人会計基準検討会 (内閣官房・総務省)

 「中間報告」後、関係閣僚会議幹事会申合せ(平成14年3月29日)に基づき、有識者による新たな公益法人会計基準検討会が発足しました。検討会のメンバー、会議・ワーキンググループの議事要旨は上記URLで公表されておりますので、ご覧ください。

 検討会の座長は加古宜士氏(『新公益法人会計基準の解説』共同執筆者)。当協会関係者では、座長代理兼ワーキンググループ座長に出塚清治氏(監事・専門委員)、雨宮孝子氏(理事・専門委員)並びに太田達男理事長が委員として参加いたしました。