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2005年12月26日


「公益法人制度改革(新制度の概要)」に関する太田理事長所感


 内閣官房行政改革推進事務局は12月26日、来年の通常国会に提出を予定している公益法人制度改革法案の概要をとりまとめた「公益法人制度改革(新制度の概要)」を発表しました。

 「新制度の概要」はA4判10ページ、「一般的な非営利法人制度」「公益性を有する法人の認定等に関する制度」及び「現行公益法人等の新制度への移行」の3部からなっています。

 同事務局では「新制度の概要」発表と同時に意見募集を開始しました(意見募集期限は1月20日)。

  ⇒ ・「公益法人制度改革(新制度の概要)」
    ・参考資料 「公益法人制度改革(新制度の概要のポイント」

 「新制度の概要」に関する公法協・太田理事長の所感を、以下に掲載します。

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平成17年12月26日

「公益法人制度改革(新制度の概要)」の公表を受けて

財団法人公益法人協会
理事長 太田達男

 政府は本日、来年の通常国会提出予定の「公益法人制度改革(新制度の概要)」を発表しました。

 先ずは、多岐にわたる関係方面との調整と膨大な法案作成作業に専念された当局のご努力に敬意を表するものです。

 思い起こしますと、与党3党プロジェクトチームが「公益法人の運営等に関する提言」を行ったのは96年のことでした。中長期的な検討課題として「民法の見直しを開始し、準則主義による非営利法人の設立・廃止を可能にすることも含め検討する」という内容を含むものでしたが、この提言から数えて来年はちょうど10年になります。

 この10年間、公益法人制度をめぐってはさまざまな出来事がありました。

 特定非営利活動促進法制定(98年)、KSD事件(00年)、中間法人法の制定(01年)と続き、「公益法人制度の抜本的改革に向けた取組みについて」が閣議決定され(02年3月)公益法人制度改革は本格的なスタートを切ります。

 さらに、有識者会議の設置(03年11月)、同報告書の提出(04年11月)の後、これを受けた政府の閣議決定(04年12月)により概ね有識者会議報告書と同様の基本方針が確認されました。

 この基本的枠組みの下、政府では立法化に向けた作業を進め、概ね法案が出来上がった今日、その概要を発表するに至ったのです。

 この間、行政委託型公益法人をめぐる諸問題と公益法人制度改革を混同する見解や、規制強化、課税強化を主張する意見など様々な議論が出てまいりましたが、当公益法人協会は終始一貫民間公益活動を活性化させ、非営利公益セクターを大きく強いものにするためのものと、この改革を位置づけ、その観点から多くの民間公益団体や有識者の方々と共に制度の詳細にわたり、たびたび提言活動を続けてまいりました。

 上記のような公益法人制度改革をめぐる10年間の動きと、これに対応した当協会の活動を振り返り感慨を新たにするものです。

 新制度を真に市民の公益活動にとって大きな支えとするためには、公益性の認定が市民の目線で行われることが保証されるような明確で客観的な判断基準と、従来の主務官庁制を完全に払拭し民間の知識や経験が十分に反映されるような公益性認定機関の設計が最重要課題です。また、新制度下の公益法人に対して民間公益活動先進国並みの思い切った税制上の支援を行い、日本においても寄附文化を根付かせることが不可欠です。

 その一方、公益法人側にも透明性の高い、そして自律的で適正な運営を心がけることが求められます。それでこそ市民の信頼と支援が得られ、団体自治を全うすることができます。

 政府は本日の発表に際し、いわゆるパブリックコメントとして広く国民の意見を募集しています。

 おそらく、今回が法案の国会提出前において民意を反映させ得る、事実上最後の機会となります。多くの方々のご意見が反映され、より良い公益法人制度改革となるよう公益法人の方はもとより、民間公益活動に関係し、関心のある個人・法人の方々も是非とも本日の発表をお読みいただき、意見を提出しましょう。

 公益法人協会はこれから先の長い道のりも、21世紀市民社会の創造と民間公益活動の促進を目指して活動を続けてまいります。

以上