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2005年12月15日


与党 平成18年度税制改正大綱を発表


 与党は12月15日、平成18年度税制改正大綱を決定しました。

 民間公益活動関連税制改正のうち主なものは次のとおりです。

(1) 寄附金控除下限額引き下げ(「18年度税制改正の具体的内容」十一その他、国税2)

 現行1万円から5,000円へ。個人が特定寄附金(国・地方公共団体、特定公益増進法人等への寄附金)を支出する場合は、所得の30%を上限として当該寄附金額から5,000円を控除した額が所得控除されることになる。

(2) 認定NPO法人の認定要件等の緩和(同前6)

 パブリック・サポート・テスト(PST)の見直し。①国・地方公共団体、国際機関からの補助金も分母、分子に算入②会費の一部を寄附金として認め、当該額を分子に算入③寄附金総額の占める割合を5分の1以上とする現行特例措置を2年間延長(20年3月まで)、など。

 公益法人制度改革に関しては「検討事項」の中で、「新制度施行までの間に税制上の措置を講じる」と述べています。全文及びこれに関連する認定NPO法人制度の部分は次のとおりです。

○ 公益法人制度改革については、政府が講じる法制上の措置等の具体的内容を見極めた上で、新制度施行までの間に、それに対応した税制上の措置を講じる。/具体的には、新たな制度の下で公益性の認定を受ける法人の課税対象範囲、税率等について、公益的な事業活動が果たす役割の重要性に配慮しつつ適正な課税の確保を図る観点から、公益的な事業として行う事業の内容や営利競合の排除の必要性等を踏まえ、検討する。/また、公益性の認定を受ける法人やその寄附者等が寄附金税制の適用を受けるための要件、手続等のあり方を検討する(「検討事項」11)。

○ 認定NPO法人制度については、今般の改正後の実施状況を見極めるとともに、活動の透明性の確保にも留意し、上記11の公益法人制度改革の施行までに、新制度にかかる寄附金税制の取扱いを踏まえつつ、所要の総合的検討を行う(同前12)。