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2005年11月28日


「公益信託に係る信託業法改正に係る要望」を提出


「公益信託に係る信託業法改正」の要望 (PDF形式)


 (財)公益法人協会は11月28日、金融庁に対し「公益信託に係る信託業法改正の要望」を提出しました。

1.「信託法改正要綱試案に対する意見」(法務省へ。8月30日)
2.「公益信託税制に対する要望」(財務省へ。10月31日)


に続く公益信託制度改革提言第3弾です。


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 公益信託の受託者が事実上信託銀行に限定されていることはご高承のとおりです。

 本要望書は、受託者の拡大を要望したもので、公益法人制度改革を機に、公益性判断機関から認定された公益性を有する非営利法人も公益信託の受託者となれるよう信託業法を改正すべき、ということを述べております。

 現行公益法人の場合でも、特定の財産権を特定の公益目的・事業のために管理・運用するよう要請される事例は少なくありません。財産提供者の意図に合った専門性を有する公益法人を受託者とする公益信託が認められるならば、財産が有効に活用されることはいうまでもなく、財産の分別管理もスムーズにいく。それは、公益活動のいっそうの活性化につながるということでもあるし、また信託思想の普及にも有益であろう。これが要望の趣旨です。

 「要望」全文は次のとおりです → PDF形式