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2005年10月31日


「公益信託税制に関する要望」を提出


 公益法人協会は財務省に対し10月31日、「公益信託税制に対する要望」を提出しました。

 公益信託に係る信託法改正に関する意見書を8月末、法務省に対して提出したことは既報のとおりですが、今回の要望はこの意見書を踏まえたものです。

 「第三者機関により公益性の認定を受けた公益信託は一律に(「一般」「特定」「認定特定」の区別なく)税法上の公益信託として取り扱う」ことを前提に、次の3点について要望しています。

  1. 公益信託の収益に対する委託者課税は行わない。また、委託者の死亡時において委託者の相続財産として取り扱わない(現状は、法人が委託者である一般公益信託の場合、信託収益は課税。また、一般公益信託の場合、相続税課税となっており、著しく不合理)。
  2. 公益信託への当初および追加信託金ならびに寄附金は寄附金支援措置を受けるものとする。
  3. 公益信託に相続人が相続財産を寄附した場合、相続税の課税価格に算入しない。また、現物資産を寄附した場合におけるみなし譲渡所得税課税については、公益性を有する非営利法人に対するのと同様の支援措置を講じる。
  → 「公益信託税制に関する要望」 (PDF形式)